茅ヶ崎市議会 2020-03-11
令和 ２年 ３月 予算特別委員会−03月11日-02号
令和 ２年 ３月 予算特別委員会−03月11日-02号令和 ２年 ３月 予算特別委員会
令和２年３月11日
予算特別委員会（第２日）
１ 日時
令和２年３月１１日（水曜日） 午前９時５８分開会 午後４時０５分散会
２ 場所
全員協議会室Ａ
３ 出席委員
水本定弘委員長、長谷川由美副委員長
豊嶋太一・小川裕暉・岡崎進・藤本恵祐・早川仁美・
滝口友美・阿部英光・岩田はるみ・加藤大嗣の各委員
４ 説明者
塩崎副市長、岸副市長
秋津総務部長、瀧田行政総務課長、木村職員課長、柳下小出支所長、石坂小出支所主幹、
添田企画部長、
寺島広域事業政策課長、
小澤広域事業政策課主幹、
鈴木施設再編整備課長、
池田施設再編整備課主幹、青柳財部部長、小島財政課長、吉川経済部長、石井産業振興課長、
関道の駅整備推進担当課長、横溝農業水産課長、飯田雇用労働課長、大川拠点整備課長、
重田環境部長、榎本環境政策課長、添田環境保全課長、熊澤資源循環課長、
有本資源循環課主幹、
小室環境事業センター所長、
篠田環境事業センター主幹、
尾坂環境事業センター主幹、
林環境事業センター主幹、
小俣施設整備担当課長、榊原都市部長、
後藤都市計画課長、深瀬都市政策課長、関野景観みどり課長、
八城景観みどり課主幹、
有賀建築指導課長、稲葉建築指導課主幹、中津川開発審査課長、森下開発審査課主幹、
橋口建設部長、青木建設総務課長、平野建設総務課主幹、市村道路管理課長、
森野道路管理課主幹、高橋道路建設課長、林道路建設課主幹、吉野公園緑地課長、
小柴建築課長、広田建築課主幹、関山建築課主幹、高橋建築課主幹、越野下水道河川部長、
大竹下水道河川総務課長、
山中下水道河川建設課長、
田代下水道建設課主幹、
嶋津下水道河川建設課主幹、
高田下水道河川管理課長、中田保健所副所長、谷久保保健企画課長、
大川地域保健課長、小山地域保健課主幹、有田地域保健課主幹、井上保健予防課長、関衛生課長、
松尾健康増進課長、
鈴木健康増進課主幹、
山田健康増進課主幹、小澤消防長、村田消防総務課長、
森田予防課長、斎藤予防課主幹、鈴木警防救命課長、入澤警防救命課主幹、鈴木救命担当課長、
野島指令情報課長、小山指令情報課主幹、佐野指令情報課主幹、鯨井消防署長、
櫻井消防指導課長、武田警備第一課長、角田警備第一課主幹、小田島警備第二課長、
内田警備第二課主幹、
松井農業委員会事務局長
５ 事務局職員
清水局長、小島次長、麻島担当主査、鈴木書記
６ 会議に付した事件
(1) 議案第５号 令和２年度
茅ヶ崎市一般会計予算
(2) 議案第６号 令和２年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
(3) 議案第７号 令和２年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
(4) 議案第８号 令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
(5) 議案第９号 令和２年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
(6) 議案第10号 令和２年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
(7) 議案第11号 令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算
午前９時58分開会
○委員長（水本定弘） 予算特別委員会を開く。
これより本日の審査を行う。昨日の審査では款３民生費までを終了している。
款４衛生費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款４衛生費について説明する。
124ページから127ページの項１保健衛生費目１保健衛生総務費は、職員給与費のほか、がん検診事業や健康診査事業などの健康増進事業に要する経費などを計上した。
126ページから129ページの目２予防費は、法律に基づく予防接種に要する経費のほか、感染症対策事業などの各種対策事業に要する経費を計上した。
128ページから131ページの目３母子衛生費は、母子の健康診査に係る相談事業などの母子保健事業やこども予防接種事業に要する経費などを計上した。
130ページから133ページの目４環境衛生費は、公衆トイレの管理や斎場施設の管理運営に要する経費などを計上した。
132ページから135ページの目５公害対策費は、公害に係る分析調査に要する経費などを計上した。
134ページ、135ページの目６地域医療センター費は、地域医療センターの業務運営のほか、旧
地域医療センター解体工事などに要する経費を計上した。
136ページ、137ページの目７保健所費は、保健所の管理運営に要する経費を計上した。
136ページから141ページの項２清掃費目１清掃総務費は、職員給与費のほか、清掃総務管理経費などを計上した。
140ページから143ページの目２じんかい処理費は、環境事業センターの管理経費を初め、収集運搬経費など一般廃棄物の処理に要する経費などを計上した。
142ページ、143ページの目３し尿処理費は、寒川町との広域事務処理協定に基づく負担金などを計上した。
以上、衛生費の予算総額は77億9542万9000円で、骨格予算となった前年度当初予算額に対し6458万3000円、率にして0.8％の減、前年度当初予算に肉づけ予算を加えた額との比較では、7346万円、率にして0.9％の減となっている。その主な要因は、継続事業である
粗大ごみ処理施設整備事業費について、基礎解体に係る初年度出来高分のみの計上となることなどから減となるものである。
○委員長 款４衛生費のうち項１保健衛生費について、124ページから137ページまでの質疑を行う。
◆岡崎進 委員 125ページの90地域医療事業費について伺う。平成30年度の決算を見ると８割は災害医療救護所の備蓄品とあったが、救護所とは中学校か。
◎地域保健課長 現在12の中学校と１つの小学校の医療救護所に対する医療の備蓄品となっている。
◆岡崎進 委員 中学校が１校入っていないのは、どこか。
◎地域保健課長 赤羽根中学校が当初医療救護所になっていたが、急坂でいろいろ支障があったので、小和田小学校に中学校の分を移設した。
◆岡崎進 委員 どんな薬品、衛生用品を備蓄する予定か。
◎地域保健課長 あくまでも救急的、一時的な治療なので、包帯、簡単な輸液等になる。
◆岡崎進 委員 毎年予算として上がっていると思うが、その消費期限は毎年来るのか。
◎地域保健課長 一つ一つの医薬品の消費期限が決まっているので、都度更新している。
◆岡崎進 委員 その下の
新型インフルエンザ対策事業費に関しては、今回のコロナウイルスみたいなものにも対応しているのか。
◎保健企画課長 言われるとおりである。今回の場合は、現状では感染症法であるが、今対策を進めている中では、
新型インフルエンザ等対策に応じてやれと政府のほうで言われているので、今回この予算の中では見込んでいないが、今までの備蓄費を必要なところに放出している状況である。
◆岡崎進 委員 当然マスクとか、今なくなっている消毒液等もこの中で対応して備蓄しているのか。
◎保健企画課長 そのとおりである。
◆岩田はるみ 委員 125ページの説明40
予防接種健康被害救済事業費について伺う。この中の
予防接種健康被害調査会は、具体的にどのような活動をしているのか。
◎健康増進課長
予防接種健康被害救済事業費は、今まで発動したことがない。予防接種を実施し副作用の伴うような健康被害が発生した際に、その認定のため、その案件を国に上げるかどうかという会議を開くことになり、その委員を医師会や県から都合していただく。それに伴う健康被害を認定された方に対して支払うための費用となる。
◆岩田はるみ 委員 その会議は年何回ぐらい開かれるのか。
◎健康増進課長 この会議は新規に案件が上がった場合に開かれる。これまで一度も開かれたことがない。
◆岩田はるみ 委員 相談があってから救済制度につなぐという理解でよいか。
◎健康増進課長 委員言われるとおりである。
◆岩田はるみ 委員 以前、
子宮頸がん予防ワクチンを接種後に引き起こされた副反応によって、治療が必要になったり、生活に支障を来したりして健康被害が生じた子供たちがたくさんいる。いまだに本人、家族は苦しんでいる状態である。このワクチンだけではなく、まれに副反応を起こす場合があるが、年間で、健康被害救済制度を申し込まれた人は、茅ヶ崎ではいないのか、その把握ができていれば答えていただきたい。
◎健康増進課長 これまでに、この会議にかかった方は１件も出ていない。
◆岩田はるみ 委員 県、国の相談窓口はあるが、茅ヶ崎市の場合はいかがか。
◎健康増進課長 予防接種の主管課が健康増進課になっているので、法定の予防接種を実施した場合には健康増進課が相談を受けることになるかと思う。
◆岩田はるみ 委員 ホームページ見ると真っ先に県と国が出てくるが、市のことが最後になってしまっているのが、私が見てとれた範囲である。茅ヶ崎市にはいないというが、この共済制度を申し込むに当たって、手続が煩雑だ、大変だとの声も上がっている。相談にいらした方に対しては、どのような対処をするのか。
◎健康増進課長 確かにこういった救済制度は、認定をする際に慎重な対応が必要になる。また、専門の医師の意見もいただいた中での救済制度となるので、最初に相談があった場合には、健康増進課では専門職もいるので丁寧に話を伺った中で、その制度につなげていくような過程を心がけたいと思っている。
◆藤本恵祐 委員 125ページ、説明30
医療関係団体補助事業費の具体的な対象団体について伺う。
◎地域保健課長
一般社団法人茅ヶ崎医師会、
一般社団法人茅ヶ崎歯科医師会、
一般社団法人茅ヶ崎寒川薬剤師会、湘南看護専門学校となる。
◆藤本恵祐 委員 この補助事業で本市の医療政策にどのような貢献を期待しているのか。
◎地域保健課長 それぞれに、地域におけるさまざまな研修会、講習会、講演会等を行い、地域医療の推進に取り組んでいただいている。
◆藤本恵祐 委員 令和元年度の当初予算と来年度の予算案が同額であるが、どのような精査の結果、同額となったのか。
◎地域保健課長 毎年、収支で実績等を上げていただいている中で、次年度も今年度と同じくらい、もしくはそれ以上にという部分で精査した中でこの金額となる。
◆加藤大嗣 委員 125ページの保健衛生総務費の20健康増進事業費の２の健康診査事業費である。ことしの４月から75歳以上を対象にしてフレイルの考えを取り入れ健康診査であるが、具体的に新しく加わった項目を答弁いただきたい。
◎健康増進課長 これまで75歳以上の健康診査で生活習慣病に係る問診表があった。その項目を令和２年度からフレイルを把握するための問診票に変更すると国から通知があり、その対応を実施することになる。
◆加藤大嗣 委員 具体的に加わった問診項目を答弁いただきたい。
◎健康増進課長 例えば、半年前に比べてかたいものが食べにくくなったか、お茶や汁物等でむせることがあるか、以前に比べて歩く速度が遅くなってきたと思うかなど、虚弱に関する項目となる。
◆加藤大嗣 委員 それによって健診の単価は変わったのか。
◎健康増進課長 問診表の項目を変更しただけなので、単価に関して特に変更はない。
◆加藤大嗣 委員 国が介護予防と保健業務の一体的実施という中で、そういった関係の予算は計上されているのか。
◎健康増進課長 高齢者のフレイル対策で介護予防と保健事業の一体的な実施として国から通知が出ている。来年度はこの健康診査の結果をさまざまな介護等のデータと連結させた中で、その方の虚弱に係るようなものも含めて健康課題を抽出して、データ分析をやっていくことを考えている。その上で、その後に茅ヶ崎市の高齢者に対する保健事業、介護予防事業といったものにデータを反映させて実施していく心積もりで考えている。
◆阿部英光 委員 129ページの10の母子保健事業費の３の母子訪問指導事業費について尋ねる。事業評価でもあったが、訪問者の人員不足への対応が図られるとなっているが令和元年度の予算とそう変わらない。この過不足の状況についてまず伺う。
◎健康増進課長 母子訪問指導事業については、前回の決算で評価事業として挙げられ、拡充と評価をいただいたが、今回、金額は前年度とほぼ同額で計上している。内容については、事業を担当する専門職の従事日数を工夫し、できるだけすき間のない就業形態として実情に即した人員配置を行うことによって、事業に必要な人員の確保を行いつつ、予算を据え置きにすることも可能となった。令和２年後ついては、さらに訪問を担当する専門職の人員を確保し、予定した事業を確実に実施できるように心がけている。
◆阿部英光 委員 会計年度任用職員について、人の入れかえはこの期間であったのか。
◎健康増進課長 必要な専門職の人員がある程度決まっているので、その中で時間の配分をしながら多少時間を延ばしたり、入られる日数をふやしたりという調整はしている。
◆阿部英光 委員 聞きたかったことは訪問者の相談のスキルに関してだが、新しい方が入ってきた場合、専門的な知識はあるかと思うが、家族の方の話を伺うといったコミュニケーションの研修とか引き継ぎ等の部分に関しては、今回何か予定されていることはあるのか。
◎健康増進課主幹 この訪問事業で従事していただく専門職の方は、年に２回程度、発達、発育、子育て、児童虐待予防等に関する研修を行い、スキルアップを目指している。
◆阿部英光 委員
コミュニケーションスキルという部分でコーチングだとか、コミュニケーション的なスキルも必要になるかと思うが、そういった研修もされているのか。
◎健康増進課主幹 新規にこの事業の訪問指導員として任用した方には、担当の保健師等が訪問先での話の仕方といったコミュニケーションについて十分に指導している。
◆滝口友美 委員 今の聞き取りのスキルということで、本当に悩んでいる方はなかなかその悩みが言えない。例えば虐待しているとは言えないし言わないだろう。今、お母さんの中で母乳神話があって、母乳でなかったらだめみたいに追い詰められることがＳＮＳなどを見るとすごく多く出ている。やはり聞き取りスキル、資質向上の研修の充実を図って、また人員不足を解消するため、この予算の中でどのような工夫をするのか、もう一回伺いたい。
◎健康増進課主幹 新規で入られた方に対して、その場だけの話ではなくて、何回か同行訪問をする中で、実体験的な形で学んでいただくような形をとっている。
◆藤本恵祐 委員 125ページ、説明70の
病院事業会計負担金について尋ねる。
病院事業会計負担金は、毎年度当初、総務副大臣から通知が出され、都道府県から市町村にその繰り出し基準が通知されると理解しているが、今回の予算策定に当たって、この通知以外に具体的にどのような手法や資料を使って金額の妥当性を検証し、担保されたのか。
◎財政課長 今回のこの予算の額の精査であるが、もともと市立病院の経営計画では18億円の負担金が計上されていた一方で、平成30年度までは、その経営計画の値に届いていないところがあった。先般のリバイバル・ロードマップで負担金の考え方も示したが、国の基準を改めて踏まえて再精査を行い、適正な水準の負担金をしっかりと積算して今回予算計上したものである。
◆藤本恵祐 委員 恐らく医療分野の繰出金の算定はかなり高度で複雑ではないかと思うが、財政担当でもそのノウハウを十分習熟された上で検証されていると理解してよいか。
◎財政課長 委員の言われるとおりである。
◆阿部英光 委員 131ページの80
地球温暖化対策実行計画推進事業費について尋ねる。ちがさきエコネットの運営費になるかと思う。まさしくこれからＳＤＧｓで環境問題に関する事業はしっかりとひもづけされていくものだと思うが、ホームページの登録の部分が少し寂しい。ＳＤＧｓに絡めた周知や再募集、まだ会員も大分少ない状況だが、この計画について伺う。
◎環境政策課長 委員指摘のとおり、エコネットはまだまだ会員数が少ない。私どもは、エコネットを通じて有用な情報を提供し、会員数をふやしていきたいと思っている。来年度も引き続きやっていく。また、ＳＤＧｓに関しては、今策定中の計画でＳＤＧｓを意識して計画をつくっていこうとしている。その辺についてもしっかりと市民の方々に伝わるような事業を展開していきたいと思っている。
◆阿部英光 委員 ＳＤＧｓは市民全体でやっていくべきである。このエコネットの事業は市民参加でＳＤＧｓに貢献する部分として重要だと思う。周知の仕方をもう一度伺う。
◎環境政策課長 ホームページは、関心のある方は見てくださるが、なかなかそうでない人には行き届かないという課題は感じている。例えば夏場に緑のカーテンを実施いただくためにゴーヤーの苗等を配っているが、そういった事業をエコネット経由で申し込んでいただくようにしたり、今年度はコロナウイルスの関係で中止になってしまったが、エコクッキングを行うに当たり、エコネットで参加を募るなどして周知に努めている。
◆岡崎進 委員
地球温暖化対策実行計画推進事業費の中で太陽光のクレジット事業とか運営費を委託していると思うが、市民に対しての情報提供が余りにもされていないように思うが、来年度どのように対応していくのか。
◎環境政策課長 このクレジット制度については、ＮＰＯと連携しながら進めている。我々もさまざまなイベントの機会を通じで紹介しているが、まだまだ足りない。引き続き努力していきたいと思っている。
◆岡崎進 委員 どのくらいの世帯数がそのクレジットに参加していて、どのくらいのＣＯ２の削減をされていると余り出ていないように思う。その辺を来年度どのように考えるのか。
◎環境政策課長 周知の仕方については、来年度、今やっているホームページに情報を付加する等、工夫していきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 同じ131ページの30美化運動推進事業費について伺う。
マイクロプラスチックとか海ごみゼロと、市政方針でもキャンペーンとしていろいろ取り上げられていると思う。海ごみゼロウィークが５月30日から６月８日まであるが。海ごみゼロアワード、そういう参加をしていこうという呼びかけがある。本市でも海の清掃等々に取り組まれている中で、令和２年度にプラごみゼロに向けての海ごみゼロアワードなどに積極的に参加する等の予定があるかどうか伺いたい。
◎環境保全課長 本年度は、
マイクロプラスチックを含めた海岸清掃の取り組みとして、例年行っている美化キャンペーンのほか、事業者や団体が行う清掃活動の後援や支援を行ってきた。また、かながわ海岸美化財団へ漂着物等の清掃を委託するとともに、美化意識の高揚を図った学習会をやっている。来年度は、
マイクロプラスチックに特化した団体もあることから、さまざまな美化清掃活動を啓発するとともに、
マイクロプラスチックに特化した団体と美化キャンペーン等を一緒にできないかと今調整を図っている。そういった取り組みをして、
マイクロプラスチック、海ごみゼロといった取り組みを進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 ぜひ積極的に、市民の底辺に広がりを持たせていくことが大事だと思う。楽しみながらやるスポＧＯＭＩというものの取り入れは考えているか。
◎環境保全課長 民間団体のさまざまな取り組みを全て把握しているわけではないが、今年度から美化キャンペーンの際に、美化キャンペーンのあり方に関するアンケートを実施している。参加者の意見を幅広く聞き、参考にしながら、海ごみゼロ、プラごみゼロといった取り組みを市民と行政、事業者も一体となって進めていきたいと考えている。
◆加藤大嗣 委員 プラごみは軽いので、例えば事業者とかボランティア団体の人、市が行う美化キャンペーンで取り除くことはできる。流木などが波打ち際にあると、気のきいた人が少し奥のほうに持っていってもらうが、一昨年だったか、浜降祭の会場にちょうど当たってしまって、みこしが着座するところにあるし非常に困った。そこから１年以上たって、市民の有志が流木を自発的に、自主的に撤去してくれたことがある。大きなごみはどのような対応をとられるのか。
◎環境保全課長 流木については迷惑をかけているところである。小さなごみはかながわ海岸美化財団で清掃しており、大きな処理ができないようなものは、神奈川県が海岸管理者なので、藤沢土木事務所が担っている。流木に関しては、神奈川県が県内の浜で順次対応している最中であり、茅ヶ崎市分の流木は、今、神奈川県で処理業者の選定と搬出先の調整を進めていると確認している。茅ヶ崎市としては、その話を注視しつつ、早期の対応を引き続き県に求めていく。
◆長谷川由美 委員 同じ131ページの衛生費、説明10
動物愛護管理事業費について伺う。この管理事業費に
地域猫活動支援事業補助金も入っていると考える。非常に少額ではあるが、昨年より増額されている。この中身について伺う。
◎衛生課長 地域猫は、自治会が今４団体登録されている。地域猫の避妊去勢手術、またそれに伴う備品等に対して補助を行っている。多少値上げしたのは、手術費やワクチン代の消費税等の増加によって微増させていただいている。
◆長谷川由美 委員
地域猫活動支援事業補助金の中に自治会などに対する手術費等の補助金が入っているのか。
◎衛生課長 費用の内訳として手術費も入っている。
◆長谷川由美 委員 飼い主のいない猫の不妊去勢手術・猫の
適正管理普及啓発事業負担金のほうが額が大きく、数年同じ額になっているが、これと今の自治会へのものは別と考えればよいか。
◎衛生課長 別団体、ＣＣＰ、茅ヶ崎の民間の団体が行っている地域猫活動と、この地域猫活動については自治会が行っている地域猫への補助金となっている。
◆長谷川由美 委員 では、この
動物愛護管理事業費の中に、こうした適正飼育を進め、飼育環境をいい形にしていくという啓発が入っていると思うが、現在この啓発内容について重視をしている点はあるか。
◎衛生課長 動物愛護に関しては、いろいろな苦情等がある。チラシの配布等、飼育啓発として、自治会が定期パトロール等を行っている。
◆長谷川由美 委員 啓発内容で重視している点を伺いたい。
◎衛生課長 近年の重要なポイントとしては、多頭飼育、避妊去勢等により不幸な動物をふやさないということを重点に置いて啓発活動を行っている。
◆早川仁美 委員 衛生費、131ページの70環境施策推進事業費について伺う。施政方針にもあった環境基本計画の進行管理・策定事務がこの中にあると思うが、10年前に策定したときにはちがさきエコワークがあり、市とエコワークとが市民協働しながらこの計画を立てていたと思う。今、エコワークがなくて、2019年度はいろいろなワークショップをしながら環境団体の意見を聞いて、それを審議会でという形になっていると思う。環境を守っている団体、当事者の人たちが、今回はなかなか反映されにくいのではないかと考えているが、その辺はどのように工夫をしていくのか。
◎環境政策課長 委員指摘のとおり、ちがさきエコワークについては既に解散している。その後、今工夫しているところとしては、毎年の評価をしていくときに、実際に活動されている団体のヒアリング等を行い、その意見も踏まえて審議会で評価する形をとっている。
◆早川仁美 委員 今の環境基本計画に生物多様性の戦略もあると思うが、なかなかここが進んでいないと思う。次期の計画ではその辺をどのように考えているのか。
◎環境政策課長 生物多様性については、さきに策定されている「みどりの基本計画〜生物多様性ちがさき戦略〜」に位置づけられている。環境部としては、先行している計画があるので、新しい計画ではしっかりとその内容を参酌しながらつくっていく。具体的な事業の実施に当たってもしっかり連携をとっていく形で進めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 125ページ、衛生費の20健康増進事業の１がん検診事業費について伺う。令和元年度のがん検診の受診はどのくらいを見込んでいるかを先に伺う。
◎健康増進課長 令和元年度の予算時の予定であるが、胃がん検診は5.5％、大腸がん検診は17.6％、肺がん検診は19.5％、乳がん検診は9.8％、子宮がん検診は8.6％を見込んで予算計上していた。
◆岡崎進 委員 令和２年度に関しては、今の目標をもっと上回って募集すると思うが、集団検診が昨年の予算特別委員会では土曜日に９回入れながら年12回行うと伺っている。来年度もそのような格好でよいのか。
◎健康増進課長 委員言われるとおりで、土曜日については９回を予定している。
◆岡崎進 委員 昨年の予算でも、住友生命と提携して乳がん、子宮頸がんの啓発をして受診率をアップするということで行ってきたと思うが、来年に同じようなことをするのか。
◎健康増進課長 住友生命と包括協定を結んでおり、外交をする方にチラシを配っていただき、主に女性のがんについて勧奨していただいている。平成29年度から平成30年度にかけて、乳がん検診は0.1％の伸び、子宮がん検診は0.5％の伸びがあり、さまざまな受診勧奨はしているが、その一環で住友生命からの協力もいただいているところである。
◆岡崎進 委員 今、住友生命とだけやられているようだが、令和２年度にほかの保険会社と連携をしていく予定はあるのか。
◎健康増進課長 現在話が進んでいるものもあるが、まだ公式には公表していない。企業との連携も心がけているところである。
◆滝口友美 委員 129ページ、10母子保健事業費の２母子健康診査相談事業費について伺う。母子保健コーディネーター配置の事業が含まれていると思うが、主要事業の中で令和３年度に個別支援プランシートをつくっていくとのことである。特に支援が必要と思われる方に対してのもので、シートの形でまとめるのがなかなか難しい。令和２年度はかなり工夫をしてこれを進めていかれると思うが、どのような形で進められるのか。
◎健康増進課長 母子保健コーディネーターの事業については、委員言われるとおり、個別プランを令和２年度には実施できるように計画している。先行市からも今情報収集をしており、担当者でどういった形でプランシートを作成するのが最も茅ヶ崎に適しているかを考慮しながら現在準備を進めているところである。
◆滝口友美 委員 シートの中身も本当に苦労されると思う。また、プランシートの配付はできると思うが、その回収等々にどのような工夫をするのか。
◎健康増進課長 主に妊娠の届出で窓口に母親がいらした際に、大きなリスクがない方には、そういった計画を面接した中で作成する。配付の方法はこれから検討していきたいと考えている。母親には母子保健コーディネーターが必ず電話や面接で接触しているので、その際に情報収集をする。
◆滝口友美 委員 窓口に来られる方は丁寧にやってくださる。１回か２回で来なくなってしまったりという方は、守秘義務でなかなか把握は難しいと思うが、そういう難しい方の吸い上げはどのような形で、訪問等、何か手を打つのか。
◎健康増進課長 特定妊婦として認定されている方については、健康増進課以外の課での接触もあり、関係機関や医療機関等からの情報収集が可能となるので、そういった情報を取り入れながら支援プランを作成していくことが可能かと考えている。
◆岡崎進 委員 127ページの衛生費の30感染症対策事業費について伺う。最初の
新型インフルエンザ対策事業費のところで、課長から、こちらからも新型コロナウイルスに関しても対応するという話があった。昨年、保育園や高齢者施設を回ってノロウイルスなど、健康教育を行うという回答があったが、来年度に向けてどのような対策をしていく予定か。
◎保健予防課長 来年度も同様に、高齢者施設を対象にした健康教育、また、保育所等、乳幼児を対象とした健康教育を行う予定である。
◆岡崎進 委員 現状コロナウイルス問題もあるが、来年度はどのようなことを考えられるか。
◎保健予防課長 新型コロナウイルス感染症に対しては、現状では感染症法等に位置づけられているので、次年度も従来どおりの体制で、感染症法で行っていく予定である。
◆加藤大嗣 委員 帰国者とか接触者がいた場合、どのような対応をしているのか。
◎保健予防課長 今回特別措置法がどのような形で出るかまだわかってはいないが、従来どおりの感染症法にのっとって検査をする場合は、帰国者接触者相談センターにまずは患者が相談し、帰国者接触者相談センターから必要な方は外来につなげる。外来で総合的に医師に診ていただき、ＰＣＲ検査が必要であれば検査につなげていく、そのような流れである。今、検査ができないのではないかとの報道が出ているが、茅ヶ崎市保健所管内においては、医師が総合的に診て新型コロナウイルスを疑う患者については、現在は全数検査をしている状況である。
◆岩田はるみ 委員 129ページ、説明50不育症治療費助成事業費について伺う。不育症は全国で140万人の患者がいると言われている。何年か前にこの不育症治療の助成がされることになり、12月のことしの重大ニュースにベストテン入りしたりしたが、その後助成を受けられる方の変化があったかどうかを伺う。
◎地域保健課長 前年度までは１件だったが、今年度は今のところ２件の申請がある。
◆岩田はるみ 委員 当時、相談窓口ができたと思うが、保健所に移ってからもそれは継続されているのか。
◎地域保健課長 相談については神奈川県が不妊不育専門相談センターを設置しているので、そちらに主に紹介をしているが、必要であれば窓口で話は聞くようにしている。
◆岩田はるみ 委員 市の窓口から県の相談センターにつなげていくというイメージか。
◎地域保健課長 委員の言われるとおりである。
◆岩田はるみ 委員 それはどのくらいあったのか。
◎地域保健課長 相談は、うちに直にはなかった。
◆岩田はるみ 委員 この助成を受けるには協力医療機関で受診しなくてはいけない。そういう情報提供をするような機会はあるのか。
◎地域保健課長 今まで13協力医療機関だったのを、声かけをして、今年度から17にふやしたことをホームページ等で周知した。そのかいもあって２件になったかと考えている。
◆小川裕暉 委員 129ページ、説明70狂犬病予防事業費について伺う。1261万6000円にどんなものが含まれているのか。
◎衛生課長 狂犬病予防事業費には、獣医師会集合注射等への委託費、登録事務等にかかわる人員の報酬費、狂犬病予防の飼い主への予防注射の啓発のための案内はがきといった通信費、それらに係る消耗品等である。
◆小川裕暉 委員 以前、この事業費から避難所、防災倉庫等に動物の避難のための資器材を捻出していたと思うが、違うか。
◎衛生課長 避難所への備品の備蓄等については、
動物愛護管理事業費からの歳出となっている。
◆豊嶋太一 委員 予算書127ページの予防接種事業費の２風しん定期予防接種事業費の対象となる人数はどれぐらいを令和２年度は想定しているのか。
◎健康増進課主幹 令和２年度、予防接種の対象者は2180件を予定している。
◆豊嶋太一 委員 これは積極的に受けていただく必要があると思うが、周知、啓発はどのように取り組まれていくのか。
◎健康増進課主幹 今年度も当初対象になる全ての方にクーポン券を配付している。そのクーポン券でまず抗体検査を実施し、陰性の方に予防接種をしていただく。今回、２月に抗体検査もしていない方、陰性だったが予防接種までに至っていない方に受検・接種勧奨のはがきを送付している。
◆小川裕暉 委員 131ページ、説明10
動物愛護管理事業費の中で、先ほど避難所への動物の資器材はこの中からとの話があったが、今どれぐらい備蓄が進んでいるのか。
◎衛生課長 現在、避難所等には順次テント等を配備しているが、今のところ全数行っていない。保健所で災害時に動物の捕獲等をすることになるが、その際のゲージ等については備蓄している。申しわけないが、数等については今資料を持ち合わせていない。
◆小川裕暉 委員 これは三、四年ぐらい前からであるが、全数行っていない理由を聞きたい。
◎衛生課長 避難所への備蓄のテントの配付等については、各自治会の防災訓練に参加して、配備の説明をしている。そこに対してテントを備蓄していく形で配備している。今後、避難訓練等に順次参加して、配備していきたいと考えている。
◆藤本恵祐 委員 125ページ、説明130受動喫煙対策促進事業費、ことしの４月から受動喫煙防止法がいよいよ施行されて、各店舗では準備等も進めているかと思うが、今回の予算が４万円である。具体的にどのような事業になるのか。
◎地域保健課長 その金額は周知用のポケットティッシュとなる。
◆藤本恵祐 委員 店舗等によっては、どこから手に入れたか知らないが、各テーブルにステッカーを貼ってあって、いよいよ法律が施行される等の啓発をしているところもある。ティッシュだけではいささか心もとない気がする。ほかに啓発策で考えられることはないのか。
◎地域保健課長 今年度、補正予算によって普及啓発消耗品のほか、標識等の作成を行い、事業所に配付した。
◆早川仁美 委員 事業所は割と周知ができている。それによって事業の形態を変えたり、たばこを吸う人は入れない等、すみ分けをしなければいけない。例えば買ったり、屋外の喫煙所でも周囲に注意をしながら喫煙をしなければいけないことになっているので、市民の喫煙者への周知をもっとしっかりしていただきたいと思うが、どのようにするのか。
◎地域保健課長 ３月１日号の「広報ちがさき」１面で、望まない受動喫煙を防ぐということで出している。ホームページ等にも掲載している。今後、コロナウイルスが落ちついたら街頭等でポケットティッシュ等を配り、皆さんに周知していきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 131ページの衛生費120食品衛生監視指導事業費について伺う。今年度も食中毒が１件起こっていると思うが、来年度どのように指導していくのか。
◎衛生課長 食中毒防止については、事業者に対して講習会、市民に対しては食中毒キャンペーンを毎年実施している中で、食中毒防止、手洗い等について啓発を行っている。
◆岡崎進 委員 協力団体と連携しながらという話もあったが、食品衛生協会等が連携すると思う。いろいろなキャンペーンを連携して行うものの備品に関しては、来年度、市のほうで持つのかどうか確認する。
◎衛生課長 茅ヶ崎地区食品衛生協会に協力をいただいて啓発活動、キャンペーン等を実施している。備品については食品衛生協会で準備していただくものと、チラシ等については保健所で準備してという形で協力体制をとっているところである。
◆岡崎進 委員 食品衛生協会も財政が厳しいという話も聞いている。できる部分はやはり市のほうから連携をやっていくべきではないかと思うが、いかがか。
◎衛生課長 来年度の予算等ではないが、今年度の食中毒キャンペーンは、茅ケ崎駅に掲示していた横断幕はことし20年たっているということで新しく更新した。
◆小川裕暉 委員 来年度からＨＡＣＣＰが義務づけされる。各事業所もそれに倣ってやるとは思うが、やるやらないとか、やっているからどうという話ではないが、その管理、監視の体制はどのようになっているのか。
◎衛生課長 来年、食品衛生法が改正され、順次施行となる。ＨＡＣＣＰ等の導入については、もともと定期監視を飲食店、事業者を回っている。そういったところでの啓発と、講習会において啓発を行っていく。また、必要な手引書は国から一部配付されているので、事業者へ届けることを行っている。
◆小川裕暉 委員 ＨＡＣＣＰの管理、監視においては、協会が担うわけではなく保健所としてしっかり回るということでよいか。
◎衛生課長 保健所で回らせていただく。
◆岡崎進 委員 保健所で回る中で、特に協会に入っている方々はよくわかっている。協会員ばかり回って、今までも無加盟のところに余り回らないという話を受けている。来年はどのように考えて回るのかを伺う。
◎衛生課長 組合員の方には協力していただいて回っているが、組合員以外にはなかなか周知が及ばないので、重点的に回らせていただきたいと考えている。
◆藤本恵祐 委員 137ページの説明の上段の説明10保健所管理運営経費について伺う。地域医療センターの講堂部分を新しく市が買い入れて使っていくとのことだが、その維持管理経費はどの程度含まれているのか。
◎地域保健課長 施設維持管理費の2068万8000円の中に含まれている。
◆藤本恵祐 委員 総括質疑でも取り上げられていたが、現在の保健所が狭隘等だったりする。環境整備に鋭意努めていくと答弁があったが、その環境整備にかかる費用はどういうものが含まれているのか。
◎保健企画課長 将来性も考えた中で、今、60万円ほど修繕料の中に含まれている。
◆早川仁美 委員 127ページ、60精神保健等対策事業費について伺う。依存症の対策もこの中に含まれているのか。
◎保健予防課長 依存症だけの対策はこの中に含まれていないが、実際にはアルコール依存症、ゲーム依存症等、個別の相談が入っているのでケースワーカーが対応している。
◆早川仁美 委員 ここにアルコールの家族教室等も含まれている対策費ということか。
◎保健予防課長 アルコール教室を年数回やっており、ここに含まれている。
◆早川仁美 委員 ホームページも見たが、アルコール教室を年６回と書かれているいるが、アルコール依存症は結構潜在化していてなかなか見えにくい、否認の病気と言われている。そういう人たちの相談をもっとしやすくして、支えていく活動をしていくべきかと思うが、今年度そういうことは考えてはいないのか。
◎保健予防課長 アルコールの相談であるが、実際には新規の方がふえている状況である。また、茅ヶ崎市では断酒会がある。そこの相談員の方々と協力しながら現在対応しているので、引き続き対応していきたいと考えている。
◆早川仁美 委員 今アルコール依存症のことを取り上げたが、精神障害を持つ方の理解がなかなか広がらない。啓発活動がすごく重要になってくると思っている。精神障害の方もやはり地域包括ケアシステムの中で、地域で暮らしていくことが求められていくと思うが、その体制づくりをどのようにするのか。
◎保健予防課長 精神障害者の理解を深めるために、年に１回、精神保健福祉普及啓発講演会を開催している。また、民生委員の会、あるいは企業等に出かけて、健康教育として具体的な事例で困っているようなことに対応するための研修会等に出かけている。
○委員長 款４衛生費のうち項１保健衛生費の質疑を打ち切る。
款４衛生費のうち項２清掃費について、136ページから143ページまでの質疑を行う。
◆藤本恵祐 委員 141ページ、説明10環境事業センター管理経費について伺う。この費目に含まれているかと思うが、従来、非常勤の嘱託員であった環境衛生監視指導員が会計年度任用職員制度が始まって廃止になったことから、指導員個々への報酬ではなくて各エリアの自治会への指導活動に対する手数料として支払われるようになると伺っている。まず、具体的な手数料の予定額は幾ら含まれているのか。
◎環境事業センター所長 集積場所の維持管理の手数料として支払う予定でいるが、金額としては982万8000円を予定している。
◆藤本恵祐 委員 具体的な場所ごと、自治会ごとの手数料支給の算定基準について伺う。
◎環境事業センター所長 ごみの収集に関しては、自治会加入、未加入を問わず、収集は行っている関係があり、各自治会のエリアの世帯数ごとで支払いたいと考えている。字ごとにきっちり自治会のエリアが分かれていないところも幾つかある関係で、自治会ごとのエリアの算出が非常に難しい状況にある。そこで、自治会加入者数と市の全体の世帯数を比べて、係数を使って、その数値を各自治会の加入者数に掛けて算定する形で考えている。
◆藤本恵祐 委員 その係数を掛けて額を弾くことについての合理性、妥当性について、一部市民の方から少し理解ができないとの声があるが、見直す考えはないのか。
◎環境事業センター所長 市内共通で出していく必要があると考えるので、現状としては、加入者数と世帯数の係数を使って出していく方法がいいと考えている。
◆藤本恵祐 委員 各自治会のメンバーの方々が十分理解いただけるように考えていただきたい。この手数料が、結果として、ごみを捨てる場所の環境整備につながることが一番重要だが、ほかの目的で使われないように、その使途の担保方法について伺う。
◎環境事業センター所長 手数料として支払う関係もあるので、市で使い方を強制することはできないと考えている。あくまで受けていただいたところでの判断だと思う。集積場所の維持管理の手数料として支払う、環境指導員制度自体は継続して残していきたいと考えているので、指導員に手数料として払っていただくとか、集積場所の維持管理のためのネットの購入費等に充てていただくといった案内はしてはいるが、あくまでお願いベースで強制はできないと考えて、説明をしてきた。
◆岡崎進 委員 141ページの衛生費、70最終処分場経費、資料の133ページ、13の委託料に関して、昨年度と比べると3500万円アップしているが、どのような理由なのか。
◎施設整備担当課長 今回の最終処分場経費の委託料の増額であるが、焼却残渣の減量化施策の一環である灰の再資源化費用を前年と比較して3500万円増額したものである。
◆岡崎進 委員 最終処分場に持ち込む残渣が減って、リサイクルに回る量がふえるということでよいのか。
◎施設整備担当課長 委員指摘のとおりである。
◆滝口友美 委員 同じ141ページの80ごみの減量化・資源化推進費について伺う。主要施策で、令和元年度は自治会への説明等々、減量化施策について啓発を行われたと思う。自治会も回覧等をしてはいるが、市民一人一人への啓発の強化、ごみ有料化を含めた啓発がまだ進んでいないように感じる。令和２年度、どのように一人一人に届くように進めるのか。
◎資源循環課長 今年度は、84自治会を対象に、あと全市民を対象に２回行って、延べ88回の説明会を開催している。2000名を超える方に説明のやりとりをした。令和２年度も引き続きこういった形で、主に自治会を対象に出前講座として減量化施策の内容、有料化、手数料の改定、剪定枝の資源化などの新規事業について説明をしたり、分別についても自治会の説明会で情報発信、意見交換をしたいと思っている。
◆滝口友美 委員 自治会の説明私も参加していろいろ聞いているが、同じような形では同じようなメンバーが来たりする。全市民対象、自治会も含めて2000名が、多いと考えているのか、少なくて、重複してしまうことを避けるためにもう少し工夫をしたらいいと考えているのか、その辺を伺いたい。
◎資源循環課長 この2000名は、担当課としては、その前年度についても2700名を集めているので、精いっぱいやらせていただいていると自負しているところである。啓発は口から口へ伝えていくところが基本なのかと考えている。何回同じ方が来られても、繰り返し説明することによって地道に広がっていく、ここが肝要なところかと思っている。
◆滝口友美 委員 言い方が悪かったかもしれないが、同じ方が来て悪いのではなくて、自治会の主な方々を逆に啓発への助力をいただくというか、その方々から細かく班、組員等へ啓発を進めていただくという自治会との協力体制がどのように進められるのか。
◎資源循環課長 先ほどと重複するが、人の口から口へどんどん伝播していっていただきたいので、自治会長さん初め自治会の役員さんにその意は伝わっていると考えている。
◆岡崎進 委員 減量化の中で、小型家電のリサイクルが今年度も余りクローズアップされていなかったが、そこら辺は今年度進んでいるのか。
◎資源循環課長 小型家電については、今年度から、それまで指定17品目だった制限を外して、回収ボックスの投入口に入るのであれば全ての品目をオーケーとした。その結果、今年度の回収量は、１月末までの実績で昨年度の実績に追いつこうかという量が集まっていて、あくまで見込みだが、今年度は昨年度を超えると推定している。
◆岡崎進 委員 来年度はそれ以上に集められるという目標を立てられるということか。
◎資源循環課長 市で配置している回収ボックスは、来年度の見込みはなかなか不明だが、今年度並みには行くのかと思っている。それと別に、宅配でリネットジャパンと提携しており、無料で回収するサービスをやっている。平成28年度から始めているが、右肩上がりで回収量が伸びている。市全体で考えると、来年度ももっと伸びていくのかと、希望的観測だが、推計はしている。
◆岡崎進 委員 伸びているとは非常にいいことで、よりよくするために、もっと告知を進めていくということでよいのか。
◎資源循環課長 委員指摘のとおりである。
◆阿部英光 委員 141ページの40不法投棄防止事業費で、実施計画のほうで、平成28年度250件スタートで、毎年10件減を目標に進んでいるが、現状はどのようになっているのか。
◎環境事業センター所長 不法投棄の件数は、平成29年度が281件、平成30年度が160件と、数字としては順調に下がってきている状態である。
◆阿部英光 委員 職員数と委託の工数は今のところ４年間は継続という形で進んでいるのか。
◎環境事業センター所長 職員は同じような体制でやっていきたいと考えている。ただ、夜間のパトロールの委託は、今、下がってきている状況にあるので、監視の日数を若干減らしていきたいと考えている。また、有料化等が始まったときには別の対応を考えていきたい。
◆岡崎進 委員 141ページの20の収集運搬経費について伺う。２の収集車等購入経費に関して、来年度、どのような日程で導入していくのか。
◎環境事業センター所長 収集車は、来年度、パッカー車が３台、平ボディー車という深形ダンプ車の１台の購入を予定している。パッカー車は発注者の仕様がいろいろ異なる関係で、ほぼ受注生産となり、納期が比較的かかる状況ではあった。ただ、風水害等で災害が多く、受注件数が伸びているようなので、さらに納期がかかると少しメーカーから言われている。なるべく早く発注して早期の納入に努めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 収集業務経費に修繕費が昨年並みに入っているが、納品が遅いから昨年並みに修繕はかかるということで予算化しているのか。
◎環境事業センター所長 収集車自体の走行距離はかなり伸びてきているので、一定程度の修繕を継続していかないといけない。それと、先ほど申したとおり納期が非常に長くかかってくるため既存の車をある程度使っていかなければいけないので、同じような額で計上している。
○委員長 他になければ、以上で款４衛生費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午前11時33分休憩
──────────────────────────────────────
午後１時08分開議
○委員長 再開する。
款５労働費に入る。
説明願う。
◎財政課長 142ページから145ページの款５労働費について説明する。
労働費は、職員給与費のほか湘南勤労者福祉サービスセンター負担金などの労働福祉費、勤労市民会館の管理運営経費などを計上したもので、労働費の予算総額は２億3015万6000円で、骨格予算となった前年度の当初予算額に対し699万4000円、率で2.9％の減、前年度当初予算に肉づけ予算を加えた額との比較では6065万2000円、率にして20.9％の減となっている。その主な要因としては、勤労市民会館の大規模修繕が終了したことによるものである。
○委員長 款５労働費について、142ページから145ページまでの質疑を行う。
◆早川仁美 委員 143ページの30の２勤労者福祉事業費で、若者の就労と氷河期世代の就労支援が平成31年度の業務計画には余り見えないが、令和２年度はどのようにされていくのか。
◎雇用労働課長 若者の就労支援については、就職の困難な若者支援として、地域若者サポートステーションや神奈川県による若者のための地域出張相談など、勤労市民会館にて相談業務を受けたり、就職氷河期世代を対象とした講座や相談事業として、令和２年度は新たに勤労市民会館指定管理者による講座を実施する予定である。先ほど申した県央地域若者サポートステーションによる相談者本人向けの就職困難な若者の相談業務や県との共催による若者のための地域出張相談は今年度も引き続き実施して、さまざまな機会を通じてやっていきたいと思っている。また、厚生労働省神奈川労働局によって就職氷河期世代の方々の就職支援を行う専門窓口が県内２カ所のハローワークで３月30日に改善されるなど、少しでもさまざまな役立つ情報を周知していきたいと考えている。
◆早川仁美 委員 市内にサポステや若者の就労を支えるような機関がないので、今みたいに出張で来ていただき、その機会を捉えて、多くの人に来てもらえるような周知の方法を教えてほしい。
◎雇用労働課長 今指摘の２点については勤務市民会館を会場にしてやっているので、勤労市民会館の事業、その他、ホームページ等で紹介している。それぞれの共催の実施団体で案内しているので、引き続き市でもホームページ等で周知をしていきたいと考えている。
◆早川仁美 委員 エメロード沿いのふらっとパル茅ヶ崎で出張の相談も受け付けている。なかなか就労に結びつかないような困難校や定時制の人たちも支えているようなサポステの団体が、いろいろな機会を捉えてやっていると思うが、令和２年度以降もそういうところと連携しながら進めていくということでよいか。
◎雇用労働課長 詳細についてはまた今後とも詰めていくが、令和２年度もサポステと連携しながら事業を進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 サポステ等の支援が大事で、厚労省も市町村レベルのプラットフォームの整備ということを言われている。20の２の就職活動支援事業費にもつながるが、企業訪問等に関して、例えば福祉と就職のつなぎとか、職場実習の中小企業等の協力等、庁内連携的にはどのようにやっていくのか。
◎雇用労働課長 具体的に、例えば企業訪問はハローワーク藤沢と障害者の関係で一緒に回ったりしている。これは引き続いてやっていきたいと考えている。それから、関係部課かいで勤労福祉関係と連携する必要があればその都度情報交換をしながら進めているので、今のところ具体的には何をということはないが、今後また今指摘のような点については検討していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 もう一つ、厚労省で、氷河期時代一人一人につながる積極的な広報ということで、新規事業として市町村に対しての呼びかけがある。やはり就労自体を諦めている方々が一定数存在することに関して、家族や関係者に対しての戦略的な広報という展開はどのように考えているのか伺いたい。
◎雇用労働課長 戦略的な広報について、現在どのような形で進めるがいいのか、具体的にはまだ検討はしてない。先ほど申した現在ある就労の困難な若者の相談等については、本人だけではなくて家族向けの相談等の窓口もあるので、そちらは案内できればと思っている。また、これまでは39歳以下が主な対象だったが、対象年齢が若干引き上がり、就職氷河期世代の方々の年齢も少しカバーできるようになってくるので、十分連携をとりながら進めていければと考えている。
○委員長 他になければ、款５労働費の質疑を打ち切る。
款６農林水産業費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款６、農林水産業費について説明する。
144ページから147ページの項１農業費目１農業委員会費は、農業委員会及び事務局の運営に要する経費を計上した。
146ページから149ページの目２農業総務費は、職員給与費などを計上した。
148ページから151ページの目３農業振興費は、地産地消の推進及び農業経営基盤の強化促進に要する経費などを計上した。
150ページ、151ページの目４畜産業費は、優良家畜の育成や家畜伝染病発生予防のための助成のほか、都市化が進む中での畜産経営環境の保全に要する経費を計上した。
150ページから153ページの目５農地費は、農業用排水路の整備や維持管理に要する経費などを計上した。
152ページ、153ページの項２水産業費目１水産業振興費は、職員給与費のほか、水産業の振興に要する経費などを計上した。
152ページから155ページの目２漁港管理費は、漁港の維持管理に要する経費などを計上した。
以上、農林水産業費の予算総額は３億9602万9000円で、骨格予算となった前年度の当初予算に対１億7198万6000円、率にして76.8％の増、前年度当初予算に肉づけ予算を加えた額との比較では、5653万6000円、率にして16.7％の増となっている。その主な要因としては、漁港北側駐車場・多目的広場等整備事業に要する経費によるものである。
○委員長 款６農林水産業費について、144ページから155ページまでの質疑を行う。
◆岩田はるみ 委員 149ページ、説明20地産地消推進事業費について伺う。この事業は、事業評価で現状のまま継続となっているが、予算は執行実績となっている。今後、補助金の見直しで変わっていくものはあるのかどうか確認させてほしい。
◎農業水産課長 地産地消推進事業費について、令和２年度に関しては、補助金等の見直しを行っている。見直しの内容としては、例年実績として支給の未執行分がある、補助金として余裕がある部分について、今年度は適正にする形で見直しをしている。ただ、例年補助として執行しているものに関しては、今年度も予算をしっかりとつけていくという考え方で行っている。
◆岩田はるみ 委員 附帯意見に、生産者や地場産品の認知度向上のために市ホームページやＳＮＳなどを活用して情報発信の強化に努めるべきと書いたが、この点についての見解はいかがか。
◎農業水産課長 ＳＮＳ等の発信については、例年さまざまな形で、イベント等をいろいろ抱えている中で発信を行っている。今年度も引き続きしっかり行っていく。
◆阿部英光 委員 新規就農者に対する活動について何か新規なものはあるか。
◎農業水産課長 これも引き続きになるが、今、農業は担い手不足、後継者不足の中で、新たな担い手をつくる新規就農支援を２市１町の取り組みでしっかりと行っていく。
◆岩田はるみ 委員 道の駅開設を視野に、さらなる農業振興を目指すにはどのような展開をしていくのか。
◎農業水産課長 道の駅に関しては、同じ経済部の中でやっている。地場産品の新たな販路として道の駅は非常にメリットがあると農業水産課としても思っている。ＪＡさがみ、農協等、関係部局と道の駅の進捗に合わせた取り組みを今年度も行っていく。
◆滝口友美 委員 いろいろな努力をされていると思う。茅産茅消茅ヶ崎やおやさんマップの一覧や茅産茅消応援団のぼり旗等いろいろされていて、それを今年度、地産地消の推進に関して例えばロゴマークにするとか、新たな地産地消普及への取り組みは何か考えているのか。
◎農業水産課長 新たな取り組みとしてはなかなか難しい部分があるが、そこはしっかりと行っていく中で、実際のところ八百屋さん、魚屋さんが非常に減ってきている状況の中を、今いる皆さんを引き続きことしもしっかりと支援していきたいと考えている。
◆加藤大嗣 委員 153ページの漁港管理費の10漁港維持管理事業費で、施政方針にも漁港北側駐車場・多目的広場等整備事業ということで新規で今年度からとのことだが、ここの駐車台数は、たしかうちの青木議員も総括質疑で聞いていたが、140台あるという。今の漁港の西側は昨年の夏にかけて有料にしたときに、大分駐車台数が思った以上にあったようである。あそこは300台ぐらいで、今度の多目的広場・駐車場が140台だと。300台のところで違法駐車が出ているので、140台で大丈夫なのか。
◎農業水産課長 委員指摘のとおり、西側広場には最大で300台程度とまっている現状がある。今回、駐車場として常設する部分は140台程度ではあるが、多目的広場に関しては、この言葉どおりさまざまなことに使える。繁忙期には多目的広場を駐車場として開放するという考え方を持っている。駐車場として開放した場合は、両方合わせて300台の駐車が可能となり、今と同程度の規模が確保できると考えている。
◆加藤大嗣 委員 これが水産庁の国庫補助を使うということで、いろいろと担当としては工夫されたと思う。この多目的広場は、通常、駐車場を開放していないときはどのような使い方を考えているのか。
◎農業水産課長 多目的広場については、駐車場にも使えるが、まず漁港施設であり、漁業者のため、特にシラス漁師等の網の修理等、また、荷さばき所ではさかなの市やワカメまつりを手狭な中で行っている。これが完成すれば、多目的広場はかなり広くなるので、さらににぎわいができるようなイベントを行いたい。また、夏には茅ヶ崎の花火等で観覧席として今までも漁港背後地は開放していたが、他のイベントでも漁業に支障のない限りはいろいろ使っていただきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 153ページの20の漁港海岸環境整備事業費について伺う。漁港にたまった砂を漁港西から中海岸へのサンドバイパスだと思うが、来年も同じようにやるのか。今年度、菱沼海岸、白浜海岸が削られてしまっているので、その辺含めてどうなのか伺う。
◎農業水産課長 委員の話にあったとおり、漁港の西側に、冬場、西風が吹くと砂がかなりたまり、漁港、漁業に支障が出ている。この砂を有効活用するということで、海岸侵食の激しいところに砂を運んで養浜に使おうというものである。これは中海岸が基本的に持っていく場所であるが、中海岸もある一定の効果が見えてきた。これからは、菱沼海岸等、さらに浸食がひどい状況も踏まえて、神奈川県の養浜事業に効果的に使っていただくよう、しっかりと要望していく考えである。
◆岡崎進 委員 この予算の中に、先ほど加藤委員からも質問があった多目的広場のところも非常に砂がたまるだろうと思われる。その部分に関しても、この予算の中から対応できると考えてよいか。
◎農業水産課長 漁港背後地はまだ工事中で今年度中の完成は見込んでいないので、多目的広場の除砂、砂よけに関しては令和２年度の予算には見込んでいない。
◆加藤大嗣 委員 先ほどの美化運動推進とも関係するが、市民の有志が自発的、自主的に道具もそろえて砂を除去している。岡崎委員からも指摘があったが、多目的広場が海のすぐ近くで、砂の堆積は絶対今から予測されるが、その対策を考える必要があるのではないかと思うが、いかが考えるか。
◎農業水産課長 これも委員の言われるとおり、今ただの砂のところを舗装して駐車場・多目的広場につくる。西風が強く吹けば当然砂がたまると考る。これに関しては、これから設計するが、除砂の方法、維持管理費用面で負担にならないようにしっかりと考えていきながらつくっていく。ただ、砂がたまらないようにすることは無理と考えているので、たまった砂をいかに効率的に、費用をかけずに排除するかしっかり考えていきたい。
◆岩田はるみ 委員 149ページの20の地産地消推進事業費で１点だけ聞きたい。２市１町で花の展覧会を開催しているが、ここ数年、茅ヶ崎では開催されていない気がする。せっかく好評なだけに、茅ヶ崎でもやっていただきたいが、その点を聞く。
◎農業水産課長 ２市１町の取り組みで、藤沢市、寒川町と一緒に担当がいろいろ話をしている中で、集客を一番最重点として考えていこうという方向性で、ここ数年はテラスモール湘南、ことしは湘南モールフィルに開催場所を指定している。これは花農家が自分たちの湘南の花をアピールする場として何が適切かを主眼に置いて決定していく。茅ヶ崎市としては、この実行委員会の考え方をしっかり支援していきたい、場所の決定に関しては実行委員会で決めていただくという考え方を持っている。
○委員長 他になければ、款６農林水産業費の質疑を打ち切る。
款７商工費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款７商工費について説明する。
154ページから157ページの項１商工費目１商工振興費は、職員給与費を初め中小企業の金融対策や商店街の振興に要する経費などを計上した。
156ページから159ページの目２観光費は、大岡越前祭などの観光行事に対する補助を初め、観光協会が行う観光客誘致事業などの補助や、観光案内所の運営に要する経費などを計上した。
以上、商工費の予算総額は16億3783万3000円で、骨格予算となった前年度の当初予算額に対し１億4021万5000円、率にして7.9％の減、前年度当初予算に肉づけ予算を加えた額との比較では２億1447万5000円、率にして11.6％の減となっている。その主な要因としては、道の駅整備推進に要する経費の減によるものである。
○委員長 款７商工費について、154ページから159ページまでの質疑を行う。
◆阿部英光 委員 155ページの120道の駅整備推進事業費について尋ねる。施政方針にも、事業内容でオリジナルブランドのChoice!CHIGASAKIの周知や普及、啓発があるが、この事業で全国の道の駅の周知宣伝をしているホームページがあるが、いよいよこの道の駅にChoice!CHIGASAKIという茅ヶ崎ブランドがあるといった感じの周知、全国展開に関しての計画が令和２年度あるか、確認させてほしい。
◎道の駅整備推進担当課長 ２月17日にChoice!CHIGASAKIとして市内の物、事から20品目を認定した。この20品目は、市内の方はもちろん市外にまだ周知が不十分だと思っている。令和２年度は、まずは周知を徹底していくことを考えている。広報紙や市のホームページはもちろん、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを活用したもので周知していく。これは市行政だけではなく認定された事業者とともに一緒に周知していくことが大事だと思っている。また、全国の道の駅のホームページの掲載についても、今後、令和２年度に向けてこれからも進めていきたいと思っている。
◆阿部英光 委員 ４月22日が道の駅の日で、22日からの１週間が道の駅週間ということで、茅ヶ崎の発信ができるのではないかと思う。そういう全国展開を何か検討しないのか。
◎道の駅整備推進担当課長 全国「道の駅」連絡会としっかりと連携をとりながらまた周知をしたい。これからの時代はホームページを皆さん見ているので、事業者の意見としても、今、認定した20品目の事業者を担当者の方が１軒１軒回って、どういった周知が望まれているか等を丁寧に聞いているので、それもしっかり踏まえてやっていきたいと思っている。
◆豊嶋太一 委員 周辺の道路環境等さまざま整備していくと思うが、整備に当たって、次年度、どんな課題があるのか。
◎道の駅整備推進担当課長 令和２年度は、昨年12月に繰り越した0121号線の西側の歩道部分の拡幅、改良工事を進めていくとともに、国道134号ほか、工事を進めていきたい。国道134号はオリンピック・パラリンピックが終わってからの着工となっている。
◆豊嶋太一 委員 柳島スポーツ公園もそうだが、この周辺は交通空白地帯に当たる部分でもある。その対応は考えているか。
◎道の駅整備推進担当課長 委員指摘のとおり、周辺はこれから先、渋滞も懸念している。本市の道の駅は、基本的には自動車利用者をメーンに考えているが、公共機関、バス等に乗って駅から来訪される方もいると思う。これまでもバス会社に確認したが、現状では延伸は難しいという回答を得ているが、全市的な視点でスポーツ公園等、周辺施設も連携した中でしっかりと進めていかなければいけないと思っている。今回私たちが進めている道の駅については、駐車場のほか駐輪場で、今、二輪車で40台、自転車で100台と、なかなかほかの道の駅で見られない自転車の駐車スペースを用意することで考えている。
◆豊嶋太一 委員 道の駅の役割というか機能としては、少し駐車場の台数が少なくないかという懸念があると指摘もあると思うが、どのように計画しているのか。
◎道の駅整備推進担当課長 駐車場台数は、現在、普通車、大型車、電気自動車等を合わせて184台を予定している。この道の駅の規模に対して184台が少ないのではないかと、実は事業者からもヒアリングで伺っている。今、事業手法を検討しているが、今後決定していく管理運営事業者と連携しながらやっていきたい。具体的にまだ決まっているわけではないが、周辺の例えばスポーツ公園の駐車場と連携させていただき、とめていただく。道の駅で買った場合にはそちらの割引券を渡すといったような工夫も考えられる。繰り返しになるが、決定していく管理運営事業者と一緒に検討していきたいと思っている。
◆豊嶋太一 委員 この敷地の近隣にガソリンスタンドがあると計画の設計図で拝見していて、うちの会派としても、そことの連携を考えていったほうがいいという話は以前からしていたが、次年度はその連携等についてどのように取り組むのか。
◎道の駅整備推進担当課長 国道134号に隣接するガソリンスタンドとの連携であるが、現在具体的な話はできていない。私たちのほうで造成等を行っていく際には、情報共有と提供をしながら今進めているところである。今後またどういったことを望まれるかについても管理運営事業者と含めて協議したいと思っている。
◆小川裕暉 委員 予算特別委員会資料137ページの内訳に、開発図書修正等業務委託とある。これは何か。
◎道の駅整備推進担当課長 開発協議の同意を昨年６月に受けており、工事実施等に伴って変更となった公共施設、道路等の図書の修正、今年度実施している盛り土造成工事、構築された路床土の支持力に見合った舗装構成の見直しを修正設計に反映させるための開発図書修正業務となっている。
◆小川裕暉 委員 今、道の駅ができるであろう場所の開発、土地の利用もこれに含むのか。
◎道の駅整備推進担当課長 道路工事についても含まれる。
◆小川裕暉 委員 まだ公設公営、公設民営、民設民営等の事業手法は決まっていない。今るる話を聞いていると、公設民営のような手法に聞こえるが、決まっていない中で先に土地の利用まで決めてしまうということでよいのか。
◎道の駅整備推進担当課長 現在まだ公設民営なのか民設民営なのか決まっていない状況である。昨年６月に補正予算でとらせていただいた官民連携手法検討調査委託ということで、今まさに事業者のアンケート調査を初め事業者のヒアリング等々を行い、その事業者が本市の道の駅に参画できるかどうか、どういった手法であれば参加可能か、今検討している最中である。実際には事業手法が決まってからの土地利用になってくる。少し説明に語弊があったと思う。申しわけない。
◆小川裕暉 委員 例えば民設民営になって、その事業所を選んだとき、この業務は民間の方がやられる範囲ではないのかと思うが、いかがか。
◎道の駅整備推進担当課長 委員指摘のとおり、事業手法が決まって整備をしていく際に必要に応じて開発図書の修正等、変更もあり得るとは思っている。
◆滝口友美 委員 155ページの70の１商業振興支援事業費について伺う。空き店舗活用、コミュニティビジネスに関して、令和２年度はどのような展開をするのか。
◎産業振興課長 ただいまの質問は商店街のにぎわい創出事業補助の件だと考えるが、今、社会問題となっている市内の商業施設、空き店舗をどう活用するかであり、令和元年度は空き店舗の申請が１件あった。来年度も引き続き情報発信し周知していく中で、より活用されるような方法をとっていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 １件申請があって、それをコミュニティビジネスにつなげていくということだと思うが、今空き店舗ではなくても、商店街で商売のものを売るだけではなくて情報発信の場等々、いろいろな活用が進んでいると思うが、そういう商店街の呼びかけ等に関してはどのような施策を行うのか。
◎産業振興課長 本制度については、平成19年度にスタートしてから相当数の年数がたっている。近年は全体の申請件数も若干少ない状況である。今年度、事業者等にもヒアリングを行った中では、この事業、制度そのものの情報が各事業者に行き渡っていないと生の声として伺っている。こうした状況を踏まえて、情報を市のホームページ等でより発信していくとともに、事業所に訪問した際に制度をしっかり伝え、いかに活用していただけるかにかかっていると思うので、そういったところに力を入れていきたいと考えている。
◆長谷川由美 委員 にぎわい創出事業だが、前年度不用額が出たので実績に合わせて少し減額というが、今の話だと、訪問などをした際に説明をして、さらに使っていただこうという方向性だと思うが、少し減額をしている中で、どのような形でさらなる効果のある取り組みをするのか。
◎産業振興課長 来年度の予算は、ここ数年の実績に合わせた予算要求をしている。一方、この制度をより活用していただくために、確実に事業者に情報を伝えて有効に活用していただくと答弁したが、やはりこの制度を活用していただく中で、単純に補助の金額ではなくて、いかににぎわいを創出できるかの視点に立って、事前の相談も含め、対応をしていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 これはもう一遍総括のときにやらなければいけないと思うが、商業振興の商店街の活性化の中で、ここ10年、市内の商店街が疲弊して、今言われるにぎわい創出事業の中である程度、商店街だけではなくて、いろいろな方法をもって、いろいろな方々、いろいろな連携を持った店舗がいろいろな活動ができるようにしてきたと思う。来年度、まちの活性化という意味で商店街をどのようにバックアップしていくのかを伺う。
◎産業振興課長 これまでも、商業振興の考え方としては、商店街の活性化のために事業の補助や、商店会連合会と連携して活性化への取り組みをしてきた。あわせて、商店会が抱えている課題解決のための事業所訪問や相談、指導等を商工会議所や市内の金融機関と連携して実施してきた。来年度、商店街の活性化の施策を検討していくに当たり、本年１月から２月にかけて、商店街に関するアンケートを実施している。消費者や事業者の方々からの声を伺った中で、アンケートの内容を分析して、新たな商店会の活性化策をしっかり考えていきたい。
○委員長 委員並びに理事者の皆様にお願いする。質疑、答弁はできるだけ簡潔明瞭にお願いしたい。
◆藤本恵祐 委員 157ページの説明の30の４、ＤＭＯ事業補助について伺いたい。予算が約1300万円計上されているが、本市と観光協会のＤＭＯ事業に関する役割分担と連携について改めて伺う。
◎産業振興課長 ＤＭＯ事業の行政としての役割は、１つ目として、市からの補助金や交付金など公的資金を活用した運営がされていることも踏まえて、公的資金の適正な執行の観点から、実績の評価、指導監督を行うものとなっている。２つ目としては、中長期的な観光戦略における方針を市として策定するほか、景観や環境保全、交通施策、文化財等の多言語表記等々のインフラ整備などといった受け入れ環境の整備の役割を担っている。一方、観光協会はＤＭＯ候補法人に現在なっており、これからＤＭＯ法人の登録を目指していくが、より効果的な観光客の誘致のための具体的な施策を、ビックデータを活用したデータ分析の中から導き出し、実際に実行に移していただくものと考えている。
◆藤本恵祐 委員 行政の役割は、補助、交付金の適正な執行の指導監督とインフラ整備と理解した。そういうミッションのもとで今回約1300万円を補助として計上されているが、その積算の内訳について伺う。
◎産業振興課長 ＤＭＯ事業補助の内訳については、まず収益事業の確立のための事業として、誘客に向けた動態調査の実施に約330万円、着地型観光商品の開発、モニターツアーの実施検証に約590万円、地場産品の販売やプロモーション及び購入履歴等の顧客管理を行う事業に約320万円、最後にＤＭＯ事業の実施体制をしっかりと確立していただくための事業として、セミナーや会議等の経費に約50万円となっている。
◆小川裕暉 委員 茅ヶ崎市予算説明資料の46ページに湘南祭行事補助金150万円が載っている。湘南祭2020の開催について、まず市の認識はいかがか。
◎産業振興課長 来年度の湘南祭の開催については、実行委員会より、例年の４月末の開催は準備等々の都合でなかなか難しいという中で、現在10月の初旬の開催で予定していると伺っている。
◆小川裕暉 委員 今までは商工会議所経由で湘南祭実行委員会に流れていたが、今回事務局が、商工会議所が離れたことで、実行委員会に直接補助金として入るという認識でよいか。
◎産業振興課長 これまでも実施していただいた湘南祭の補助については、昨年までも実行委員会の委員長名で補助金の申請を頂戴しており、それに基づき実行委員長に支出をしている。そこは来期以降も実施される場合には変わらないものと考えている。
◆阿部英光 委員 157ページの30の３の観光客誘致事業補助だが、現観光協会に対する観光客誘致の事業と思ってよいか。
◎産業振興課長 この補助は観光協会が実施する事業について、観光協会へ補助をしているものである。
◆阿部英光 委員 ３の観光客誘致事業と４のＤＭＯ事業補助は、方向性がずれていると、ＤＭＯが観光の戦略に今後なると思うが、観光協会とＤＭＯとは戦略的には分離していると思ってよいのか。
◎産業振興課長 ＤＭＯ事業については、現在、観光協会が主体となり、市内のさまざまな事業者と事業を進めていただいている状況である。一方、観光客誘致事業補助については、観光協会の事業に補助するものである。実施主体が変わらないので、その方向性にずれが生じるものはないと認識している。
◆阿部英光 委員 第４次実施計画の観光シティプロモーション推進事業はＤＭＯが入る前の事業だと思うが、この辺の関連は計画に何か新規性があるのか。要は、ＤＭＯが追加されたことで、その役割が分担されたと考えてよいか。
◎産業振興課長 委員指摘のとおりである。これまで位置づけのあったシティプロモーション事業については、ここでＤＭＯ事業がスタートすることも踏まえて、事業の展開をしているものである。
◆長谷川由美 委員 同じ市の観光協会補助事業費という項目で、関連で質問する。４項目めのＤＭＯ事業補助について、先ほどの説明のとおり、市でさまざまな分野とも連携していかなければならない事業になってくるが、このＤＭＯ事業補助はあくまで観光協会に補助事業費として入るもので、市の中の体制を整え、ＤＭＯに関する物事を行う際の予算は現在ないということでよいのか。
◎産業振興課長 庁内の体制強化についての令和２年度の予算計上は特にはしていない。
◆長谷川由美 委員 特に費用としては見ていないが、バックアップしていくとか、庁内でさまざまな情報を集めていく作業は、市のほうで行うということでよいか。
◎産業振興課長 ＤＭＯ事業を進めるに当たり、観光協会を主体としたＤＭＯの団体だけではなく、市としても庁内横断的な体制で両輪で進めていく必要があると考えている。それに伴い、今年度は若干の費用をかけて外部講師を呼び、庁内職員を対象にセミナーを開催したが、来年度以降は、今年度実施したワークショップ等の形態を初め、さまざまな手法で庁内職員の意識の向上と連携の強化を図っていきたいと考えている。なお、ワークショップ等の開催は、状況に応じて産業振興課の職員が講師となり進めていく手法もある。最終的に目指すべきものとして、各課が持つお互いのその資源をうまく掛け合わせることによって、より魅力的な資源を生み出す作業が重要になってくるので、そういった視点で取り組んでいきたいと考えている。
◆長谷川由美 委員 観光協会補助事業費の１、２、３、４で、まず、市の観光協会事業補助としても、運営事業費の補助としても、観光客誘致事業の補助としても、３つの補助金があり、これから立ち上がっていくという意味では内容的には少し違うＤＭＯ事業補助費がある。さらに、観光協会自体は会費も集めて運営している。これらが全て集まって重なっている部分があるかと思うが、このことについてはどのように考えるか。
◎産業振興課長 ただいま質問のあったとおり、この予算書にもあるとおり、観光協会の補助事業としては全部で４つの項目がある。ただし、４つの項目それぞれの目的に沿った取り組みがあり、その目的を達成するために市として補助をしているものである。
◆岩田はるみ 委員 関連でＤＭＯのことで伺う。先ほど行政としての役割を聞いた。予算の適正な管理をするためにもＤＭＯを成功させなくてはいけないと考える。そのためにはしっかりとバックアップ体制、また連携をとった体制にするほうがいいと思うが、見解を聞く。
◎産業振興課長 茅ヶ崎版ＤＭＯの取り組みについては、実施主体である観光協会を主体としたＤＭＯ法人、行政が両輪になって取り組んでいくことが大変重要であると考えている。そのためには、補助金を支出して、ＤＭＯ候補法人に行っていただくのはもちろんであるが、その事業の進捗も含め、常に実施主体と意見交換等を含めてよりよい方向に導くようにしっかりと連携を図っていきたいと考えている。
◆岩田はるみ 委員 担当課にＤＭＯ担当を置くつもりがあるか。
◎塩崎 副市長 現在、ＤＭＯ担当を置くつもりはない。しかし、茅ヶ崎を魅力あるまちとして発信するためには大変重要な事業だと思っているので、全庁挙げて、経済部を中心に頑張っていきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 ＤＭＯをいろいろ進めており、私もＤＭＯの勉強会、研修会に参加をして、いろいろな発想は見ている。庁内での研修会も皆さん積極的に質問されたりしてやっているが、どうも観光協会の進めているものと市がそれぞれ並行して進めていって、融合性がいまいち見えていない。令和２年度に関して、一体となって進めるが、この事業補助は補助で、独自性を持ってというところがどのようにするのか、いまいちわからない。令和２年度に関しての進め方を伺いたい。
◎産業振興課長 ＤＭＯ事業については、まず今年度の取り組みとして、さまざまなビッグデータの分析や動態調査等を実施していただいている中で、今年度中に観光マーケティング戦略が策定されると伺っている。この戦略の策定に当たっては、既に市として策定している観光振興ビジョンの考え方をベースとしてマーケティング戦略が策定されることになっている。令和２年度は、この戦略に基づく具体的な事業がさまざま展開されていく予定となっている。事業展開をする中では、しっかりと担当課としても実施主体と意見調整を図りながら進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 観光マーケティング戦略ということで、ＤＭＯは、マーケティングのみならず、それぞれの地域を、日本だけではなく外国の観光客にも紹介していくというインターナショナルな動きだと思う。観光マーケティング戦略のみの展開でおさまるのか。
◎産業振興課長 外国人の方も、当然、茅ヶ崎市に足を運んでいただいて、このまちのよさをしっかり味わっていただいて、母国に帰られたときに発信していただいて、仲間の方にも波及をしていく。これが取り組みとしては非常にありがたいもので、当然このＤＭＯの中でもそういった取り組みがされていくものと考えている。あわせて、今年度の取り組みの中で、市内事業者に協力をいただいて、外国人の従業者のいる事業者に協力を得て外国人の方、向けのアンケート調査も実施をした。こういった結果もしっかりと踏まえた中で来年度の事業展開に生かしていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、以上で款７商工費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後２時11分休憩
──────────────────────────────────────
午後２時16分開議
○委員長 再開する。
款８土木費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款８土木費について説明する。
158ページから161ページの項１土木管理費目１土木総務費は、職員給与費のほか、道水路の境界確定や地籍調査に要する経費などを計上した。
160ページから163ページの目２建築指導費は、市内の既存建築物の現況把握を推進するために実施する業務などの建築指導経費のほか、建築審査に係る経費を計上した。
162ページから165ページの項２道路橋りょう費目１道路橋りょう総務費は、職員給与費のほか、駅前広場や茅ケ崎駅エレベーター、エスカレーターなどの維持管理に要する経費を計上した。
164ページから167ページの目２道路維持費は、歩行者や車両の通行の安全を図るため、道路の損傷箇所の修繕や側溝のしゅんせつに要する経費などを計上した。
166ページから169ページの目３道路新設改良費は、狭あい道路整備事業を初め、香川甘沼線、上赤羽根堤線、市道6414号線の市道改良事業に要する経費などを計上した。
168ページ、169ページの目４橋りょう新設改良費は、浜園橋橋りょう整備に要する経費を計上した。
168ページから171ページの項３河川費目１河川総務費は、職員給与費のほか、合併処理浄化槽設置整備事業や雨水流出抑制対策事業の経費などを計上した。
170ページ、171ページの目２河川管理費は、河川の維持管理に要する経費や千ノ川の護岸整備に要する経費を、170ページから173ページの目３水路管理費は、水路のしゅんせつや除草などの維持管理に要する経費を初め各ポンプ場の維持管理に要する経費などをそれぞれ計上した。
172ページから175ページの項４都市計画費目１都市計画総務費は、職員給与費のほか、公共下水道事業会計への負担金、出資金、香川駅周辺整備事業、交通政策推進事業費及び浜見平地区拠点整備事業に要する経費などを計上した。
174ページから177ページの目２土地区画整理費は、土地区画整理事務に要する経費を計上した。
176ページ、177ページの目３街路事業費は、職員給与費のほか、道路整備プログラム策定業務や街路事業用地維持管理経費に要する経費などを計上した。
178ページ、179ページの目４緑化推進費は、緑の保全事業や特別緑地保全地区整備推進に係る経費のほか、森林環境譲与税基金への積立金などを計上した。
178ページから181ページの目５公園費は、市内各公園、緑地等の維持管理に要する経費などを計上した。
180ページ、181ページの目６駅周辺整備費については、茅ケ崎駅南口駅前広場の改修に要する経費などを計上した。
180ページから183ページの項５住宅費目１住宅管理費は、借上型市営住宅の借上料、（仮称）小和田地区市営住宅の整備に要する経費などを計上した。
以上、土木費の予算総額は67億7021万3000円で、骨格予算となった前年度の当初予算額に対し６億9210万4000円、率にして11.4％の増、前年度当初予算に肉づけ予算を加えた額との比較では４億3783万7000円、率にして6.9％の増となっている。その主な要因としては、（仮称）小和田地区市営住宅整備事業が減となる一方で、建築指導経費や香川甘沼線道路改良、香川駅周辺整備事業に要する経費の増などによるものである。
○委員長 款８土木費のうち項１土木管理費、項２道路橋りょう費の２項、158ページから169ページまでを一括して質疑を行う。
◆小川裕暉 委員 161ページの説明10建築指導経費、細々目１の建築指導経費について伺う。令和２年度茅ヶ崎市予算説明資料の30ページに建築確認台帳・建築計画概要書電子化業務委託1億7000万円強の委託費が計上されている。今この概要書等の保存は紙で行っているのか。
◎建築指導課主幹 紙で保存をしている。
◆小川裕暉 委員 今回、電子化されたときの効果はどのようなものがあるのか。
◎建築指導課主幹 建築確認台帳が電子化されることによって、不動産売買に必要な証明書の発行が容易となり、市民サービスの向上につながる。今までは証明書受け付けから約20分から30分程度かかったが、電子化すれば数分で発行することが可能となる。また、今まで使用していたシステムが不要となり、リース料も削減できることとなる。
◆小川裕暉 委員 概要書等もとろうと思うと、例えば10年以上のものだとなかったりするが、今回電子化されると、保存年数はないということでよいか。
◎建築指導課主幹 委員言われるとおりである。
◆滝口友美 委員 同じ161ページの10の２耐震改修促進計画事業費について伺う。今年度予算から600万円ほど削減されているが、内容的には令和２年度は同じように市民に向けての耐震化を推進するということでよいか。
◎建築指導課長 今回の減になった大きな要因としては、令和元年度に委託調査をやっており、約400万円弱ある。それが大きな減となった。耐震改修については例年どおり同じような体制で行っていくつもりである。
◆滝口友美 委員 予算特別委員会資料の141ページの打ち分けで、耐震診断の案内通知が４万円ぐらいふえている。令和２年度、耐震診断の案内を強化するのでふやしているのか。
◎建築指導課長 ダイレクトメール等の通知は周知としてかなり有効性がある。今年度以上に来年度は進めていきたいと考えている。
◆長谷川由美 委員 同じ141ページの一番下の補助金及び交付金で耐震事業各種補助金が主な内容だが、これも減額がある。この減額される補助金の内容についてお知らせ願う。
◎建築指導課長 耐震補強費が今年度若干減っていたので、今年度の件数を来年度の委託料という形で盛り込んだものである。
◆加藤大嗣 委員 167ページの目３道路新設改良費、60市道改良事業費の２の上赤羽根堤線道路改良だが、今年度も180メートルか、拡幅して改良していくとのことだが、辻堂駅のアクセス道路でもある。180メートル、用地買収とか物件補償をやって広げて整備するのはいいが、その先の坂を上がっていく宝積寺の交差点の改良は考えていないのか。あそこは多分農道だったろうと思うが、狭く見通しも悪い。そこまでやって交通安全の確保を図るべきではないかと私は思う。その点についてはいかがか。
◎道路建設課主幹 今指摘があった宝積寺北側の交差点部分については、現道より道路幅員分、西側にそのままふえるような状況であり、今の交差点は北側から坂を下って来ると道外のような状況で、今の指摘をいただいたところかと思う。現在、180メートルの区間を整備しているが、なかなか事業の進捗が思わしくない。令和２年度の取り組みとしては、令和元年度、交付率が低く事業の進展が図れなかった。交付金の見直しと、また、地権者の方に大変な迷惑等をいろいろかけているので、まずは来年度、土地の買収と家屋の保障について取り組んでいきたいと考えている。
◆加藤大嗣 委員 上の１の香川甘沼線の道路改良だが、たしか地元の自治会から、この地域の最優先課題として取り組むよう要望が出ていると思う。事業の進捗状況としてはいかがか。当初の予定どおりに進んでいるのか。
◎道路建設課主幹 香川小学校北側の交差点部分の改良工事が昨年の９月に変則五差路の整備が完了した。この事業は、用地買収を行いながら昨年工事が完了した。その用地買収に若干時間を要して昨年９月に小学校北側の交差点の改良工事が完成した。令和２年度は、香川駅の東側にあるタクシーの営業所から東側に向けて280メートルの勘重郎堀までの区間の用地買収、２棟の家屋補償に引き続き取り組んでいきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 167ページ、予算特別委員会資料147ページの40の道路照明灯等関係経費について伺う。昨年度と比べると5800万円ほどふえているが、資料を見ると光熱水費が20ワット、40ワットと書いてあり、蛍光灯プラス水銀灯か何かだと思うが、ＬＥＤ化していくことを道路では考えていないのか。
◎道路管理課長 次年度は28基の道路照明灯の設置を考えている。この照明灯の種類はＬＥＤで全部賄う予定である。
◆藤本恵祐 委員 予算書165ページの説明10の道路舗装修繕事業費について伺う。市内には随時多数の修繕する舗装道路が見受けられる。時には車の運転でも少し危ないかと思うときもある。あまた発生するであろう要修繕箇所について、どのように優先順位をつけて補修するのか、その方針について伺う。
◎道路管理課主幹 舗装修繕の予定箇所の選定は、日々の道路のパトロール、地域からの情報提供、要望といったものを集約して、優先順位を設定している。
◆藤本恵祐 委員 いわゆる早いもの順ではなく、そういった考えがある中で、ホームページで道路補修等について見ると、見かけたら連絡願う、担当が対応するとなっているが、連絡をした後、いつそれが実施されるのかがいまいちわからないとの指摘もある。今の考えをホームページに追記するなりしたほうが市民も納得がいくと思うが、いかがか。
◎道路管理課長 現在、電話もしくは文書等で連絡いただいた場合、その方に必ず連絡、もしくは現地で立ち会いを行い、本人の希望に添えるかどうかわからないが、現状でお願いする場合もあれば、次年度の予算に計上する、もしくは今年度、緊急性があれば何とか、私たちの直営の作業員などでその都度対応していく。ホームページに載せることであるが、今後その辺も含めて、上手な載せ方を考えてＰＲしていきたい。
◆加藤大嗣 委員 167ページの30狭あい道路整備事業費だが、今年度は２億7000万円ぐらい予算計上されているが、大体何カ所なのか、平米数か、延長で言ったらいいのか、どれぐらい見込んでいるのか。
◎道路管理課主幹 狭あい道路整備事業は、委託料、工事請負費、公有財産購入費、補償補填及び賠償金、それぞれ資料のとおりの額で計上している。その内訳としては、委託関係は、測量業務等で約170件程度、補償算定も委託料で120件程度、工事としては舗装の整備面積として7870平米、公有財産の購入は2000平米程度、補償補填は110件をおおむね見込んでいる。
◆加藤大嗣 委員 現在、狭隘道路の整備が必要な箇所や件数は把握しているか。
◎道路管理課主幹 狭隘道路の整備延長が今40％ぐらいで、残り60％は未整備となっている。延長としては、270キロ程度がまだ残っている状況である。
◆加藤大嗣 委員 相当な延長である。用地買収等いろいろあるが、どれぐらいかかるのか。
◎道路管理課長 狭隘道路は、建築基準法第42条２項道路という４メートルに満たない道路全てがリストアップされている状況にある。この中には、調整区域、市外化調整区域も含まれており、全てが建築可能ではないので、この数字100％を目指すにはいかない状況ではある。今後、市外化区域の中だけの延長の洗い出しをしようと今検討している。またその数字が上がってきた段階で報告をしたいと今は考えている。最終的な延長はわからない状況である。済みません。
◆岡崎進 委員 先ほどの道路照明灯の関係でもう一回話をする。昨年の回答にＥＳＣＯ事業やリース事業を検討しており、道路の器具そのものの交換か、柱ごと交換しなければいけないものも残り400本程度あるという回答があった。既存のものを改修する予算はことし入っていなかった。28基やり直すだけであるから、そのほかに関しては手をつけられないということでよいのか。
◎道路管理課長 委員指摘のとおり、ＥＳＣＯ事業やリース事業が世の中ではあり、それを採択している市町は確かにある。ただ、今このリース事業といったものが、会計基準の見直しがなされて結構きつい事業になっている。茅ヶ崎市の場合には1200灯の道路照明灯のうち既に70灯ほどがＬＥＤ化されているが、残りのものを一気に二、三年でやるのが企業ベースに乗った形になると伺っている。本年も、とある銀行から誘いの話を伺ったが、残りの約1100灯を二、三年で交換する形がリースやＥＳＣＯという中での企業ベースに乗るように伺っている。今度それを一遍にやってしまうと、次の電球交換のときにやはりまとめて交換しなければいけないといった問題もあるので、現状では、茅ヶ崎市ではある程度維持管理を安定的に行えるようにやっていきたいと考えている。また、委員指摘のように、柱本体を変えるとイニシャルコストが高くなり、リース事業として成り立たなくなる。茅ヶ崎市に合った企業の提案のアプローチもなかなかないので、現在の形でやっていければと考えている。この低金利のリース価格や向こうの収益性とどうしても折り合わないのが現状と理解している。
休憩する。
午後２時41分休憩
──────────────────────────────────────
午後２時46分開議
○委員長 再開する。
質疑を続行する。
◆岡崎進 委員 先ほどの回答では、二、三年では合わないとのことで、五、六年という提案があった場合には今試算しているものと合うのか。
◎道路管理課長 現在、本市でやっている工事が事業ベースに乗るかは、私どもの判断するところではないので何とも申せないが、リース期間の関係で長くなると電気代よりも出費が多くなってしまうことがあるので、もう少し長いペースで全体を交換していく10年等の単位でないとなかなか難しい。現実的に、一遍に250とか200という本数を市内で道路工事をかけていくと、まとめてやると向こうの提案内容に間違いなく入ってくるのが、市外の業者を入れて一気にやりたいということもあるので、その辺も加味して判断している。
○委員長 他になければ、款８土木費のうち項１土木管理費、項２道路橋りょう費の質疑を打ち切る。
款８土木費のうち項３河川費、項４都市計画費、項５住宅費の３項、168ページから183ページまで、一括して質疑を行う。
◆岡崎進 委員 169ページの土木費の50雨水流出抑制対策事業費に関して伺う。遊水機能を有する田んぼに対する補助になると思うが、少し減少させていくとの話を伺っている。昨年も台風で河川の流域に非常に危険性が出てきた。保全をしていかなければいけないと思っているが、令和２年度の考え方を伺う。
◎下水道河川建設課長 今年度は39万5328.48平米で面積としては昨年度と同様である。しかし、昨年６月補正で答弁したが、段階的に削減しながら現在継続しているところである。
◆岡崎進 委員 台風のときも数カ所やはり土手が陥没したり、そういう部分の対応に関しては、逆に現場の農家の方々が結構対応されていたと思う。その辺の対応は市でもしっかり行っていくということでよいか。
◎下水道河川建設課長 昨年も同様に、台風発生時などは、草刈りなどが適正に行われて保水能力がある程度貯蓄されているかといったことを現地で確認している。
◆加藤大嗣 委員 173ページの説明80香川駅周辺整備事業費についてだが、予算特別委員会資料162ページで、公有財産購入費、用地購入費で、特別会計で3000万円ぐらい買い戻しがあるが、これについて説明いただきたい。
◎拠点整備課長 特別会計の買い戻し費として今回3067万円ほど計上しているが、昨年、特別会計の補正予算で用地買収費を計上して、買収が済んだ土地の買い戻しということで、今年度買戻し費を計上しているものである。
◆加藤大嗣 委員 工事請負費で市道7115号線の暫定整備工事となっているが、本舗装ではなくて暫定整備、簡易舗装とした理由は何か。
◎拠点整備課長 今回用地買収した土地は、暫定整備工事として予算を計上している。基本的には、買収した用地をそのまま状態を保つのではなく、歩行者の安全対策のために先行的に歩行空間を確保するため簡易的に舗装等を行うという工事である。現地で既に昨年度から今年度にかけても香川駅近くで同様の暫定整備工事を行っている。
◆加藤大嗣 委員 この7115号線の地下埋設設備を整備するという考えはあるか。
◎拠点整備課長 市道7115号線の整備に当たり、基本的に拠点整備課で用地買収や本格的な歩道の整備を所管課として行う予定である。実際に道路として歩道整備をする前段として、この道路には雨水管工事を行う予定があり、その工事が終わり次第、最終的に歩道整備等に入っていく予定になっている。
◆阿部英光 委員 171ページ、30の排水路新設事業費について伺う。予算特別委員会資料の159ページには、局所的に浸水履歴がある排水不良地区とあるが、今想定している母数に対して来年度はどこまで対応する予定か。
◎下水道河川管理課長 今、把握に努めているが、来年度は萩園地区、環境事業センターの南側について、雨水管の延長37メートルの整備を予定している。また、浸水箇所は、台風等の生じたときに現場パトロールをして把握に努めている。そういったものを整理して今後整備に努めていきたいと考えている。
◆阿部英光 委員 今、萩園地区以外でそういった部分が発見された場合の対応は来年度予算には含まれないということでよいか。
◎下水道河川管理課長 委員の言われるとおりである。また、今後の整備については、今後起きる台風等に合わせて現地調査を行い、その上でやる箇所等を整理して進めていきたいと考えている。
◆岩田はるみ 委員 173ページ、説明90の１コミュニティバス運行事業費について伺う。この事業は事業評価で扱ったものである。今後、高齢者の移動に対する需要はますますふえていくと思う。さらに利便性の向上を図って、回数券も便利だが、ＩＣカードの導入を望む。検討しているとのことだが、どこまで進捗しているのか。
◎都市政策課長 現在、ＩＣカードは神奈川中央交通と調整しているところである。導入に向けて進めたいと考えている。
◆岩田はるみ 委員 それでは、来年度にはいかがか。
◎都市政策課長 早期に入れたいとは考えているが、どうしても神奈中との協議の結果が必要となってくる。本市としてはできるだけ早く入れていきたいと考えている。
◆岩田はるみ 委員 先日、小出川のカワヅザクラをコミバスに乗って見に行ってきた。そのときに乗客の方々が市外、市内から見えて結構にぎやかに桜の話などして楽しんでいた。このバスの目的は高齢者の外出機会の創出だが、観光に来たお客様がかわいいバスに乗って回遊していただいて利用促進を図るのもありかと、自分が乗ってみて思った。以前から庁内連携をしているとは思うが、利用促進についての考え方、見解を伺う。
◎都市政策課長 以前そういった活動はしていたが、現状やっていない。ただ、ポスター等を展示しておるところはある。
◆藤本恵祐 委員 先ほどＩＣカード導入を今進めていると伺った。かなりイニシャルコストが高いのでなかなかハードルも高いと思うが、そのほか利便性の向上策で来年度取り組む予定があるのものについて伺う。
◎都市政策課長 それ以外としては、運行改善を必要に応じて行っている。運行改善をしていくことで利便性が高められるとは考えている。
◆藤本恵祐 委員 利便性の向上はぜひお願いしたい。予約型乗合バス、コミバスも含めて、採算性の問題もある。運賃の見直しについて検討の可能性があるのかどうか伺う。
◎都市政策課長 運賃の関係は、やはり運行改善の一つの手法だとは考えている。そういった手法も考えて運行改善をしていきたいと考えている。
◆豊嶋太一 委員 先ほどの道の駅でも交通空白地帯について触れたが、柳島周辺はこれからも開発を進めていくと思うが、来年度に向けて何か検討をしたのか。
◎都市政策課長 柳島エリアに関しては、今、公共交通ではないが、おでかけワゴンということを地域でやっている。それに関しては、都市政策課で運輸局等、法律との兼ね合いなどの調整を今している。
◆岡崎進 委員 昨年の予算と比べると1800万円ほど減っているが、平成30年度、今年度と、ある程度利用率が上がっているという解釈でよいか。
◎都市政策課長 利用率は上がってはいるが、前年度の実績、今年度の今の状況から推定できる金額を計上している。
◆滝口友美 委員 90の３の乗合交通整備計画推進事業費で、整備計画の最終年に令和２年が当たるかと思う。今後の計画に関して、令和２年度はどのような方向性をとるのか。
◎都市政策課長 来年度、乗合交通整備計画の完了で、まずは計画の評価を実施する。これまでの計画に関して、コミュニティバス後、予約型乗合バスを位置づけてはいるが、これが万能の公共交通とは今考えていないことから、全国の先進事例を調査し研究した上で、茅ヶ崎の地域特性に応じた公共交通を検討する必要があると考えている。
◆阿部英光 委員 173ページの70景観まちづくり推進事業費の中で、市政方針にもあったが、下寺尾・堤周辺地区まち起こし事業で、令和元年度は小出小学校の子供たちとシンボルマークを作成した。来年度は「旧和田家を知ろう！」という事業がある。市全体の子供に対して働きかけるような仕組みはきちんと入っているのか。
◎景観みどり課長 今回のまち起こし事業については、地域の補助金を使って委託料等に使っている。その関係で、今予定されている歴史文化交流館の建設とあわせた補助金の中でこの事業を展開している。今のところ小出町区、下寺尾・堤周辺地区で事業を展開している。
◆阿部英光 委員 歴史文化資料館に関しては、市全体の施設でまた回遊性を含めて、北部の重要な施設であり、これは全市で何か訴えかける必要があると思うが、その辺はないのか。
◎景観みどり課長 歴史文化交流館の建設にあわせて、今のまち起こし事業としては、まずその地域の方にこの建設の機会を通して活気あふれる地域づくりについて、子供から大人まで関心を持ってもらって、将来にわたって利活用していただくことを考えている。その後、開館後のいろいろな展示とか企画展で市全体を考えた運営を進めていく予定である。
◆加藤大嗣 委員 181ページの茅ヶ崎駅南口周辺道路整備事業費についてだが、今年度、バスシェルター、上屋の設置として予算計上されているが、担当課として、このほかに例えばバスターミナルの舗装の損傷、構造物や南口のエスカレーター、階段の東側、マナースペース周辺のタイルの劣化損傷、このようなものを把握していると思うが、どのように検討して、上屋の設置になったのか説明いただきたい。
◎道路管理課主幹 南口の駅前広場については、供用開始から30年経過しており、かなりいろいろなところが傷んできていると承知している。このたび、駅前広場老朽化及びバリアフリー対応といったところを目的に改修を予定している。現在、バス停の屋根も雨漏り等で利用者に迷惑をかけているので、広場のレイアウトに影響のない範囲でバス停の屋根の改修を予定している。また、委員の指摘のあったマナースペース周辺のタイルの舗装等、割れて今応急補修等をしてあるところもあるので、そちらに関しても整備に向けて、底地はＪＲ東日本の所有なので、連携を図りながら整備を早期に進めたいと考えている。
◆藤本恵祐 委員 この施工に当たって、実際にあのエリアを利用される障害を持った方々の意見をどう取り入れて施工に反映させるのかについて伺う。
◎道路管理課主幹 現在の南口は課題がたくさんある。今指摘のとおり、身障者の駐車場が整備されていない。今回の改修に合わせて身障者の乗降場のスペースを設ける等の配慮を行っていきたい。また、段差についても、今のバリアフリーの基準に応じた歩道から車道へおりるところ等は当然今の基準に合わせて整備していきたいと考えている。
◆藤本恵祐 委員 179ページ、公園費、説明90公園緑地等管理運営事業費（提案型民間活用制度事業）であるが、ここに計上されている予算は市内の公園街路樹の剪定や除草の業務が含まれていると理解している。最初に、この事業で市が管理する公園の母数にしたときのこの事業でのカバー率について伺う。公園数で結構である。
◎公園緑地課長 公園の数では答えられない。この中には市道の街路樹剪定の委託料も含まれている。
◆藤本恵祐 委員 多数の箇所を１本の事業で委託して管理されていくのだと思うが、具体的に場所、時期、対象の樹木等をある程度仕様書的なもので明示して、計画的に執行していくことが必要かと思う。そういった仕様書的なものは、この業者と取り交わしているのか。
◎公園緑地課長 この事業は、平成30年度からの３年間の事業となる。契約当時に仕様書をつくり、発注し、契約をしている。
◆藤本恵祐 委員 よく耳にするのは、作業者の方々のスキル、知識に若干の不安があると、いろいろな樹木の特性等を理解してやっているのか疑問があるとの声がある。スキル面、知識面についての平準化あるいはレベルアップについてはどういった取り組みをするのか。
◎公園緑地課長 この事業は、緑化組合といって市内の造園業者が集まった組合に発注している。皆さんの専門の方で、緑化については知識が十分あると思う。事業者同士、情報を共有しながらレベルアップを進めていっていると思っている。
◎建設部長 課長答弁に少し補足をする。この提案型事業は、緑化組合から新たな提案をいただいた中で契約をしている。要は、緑化組合の専門的な知識、ノウハウを取り入れている事業である。今までの管理の仕方では、例えば剪定の本数等をただ単に切ればいいという形で出していたところもある。そうではなくて、やはり単に切るのではなくて育てていくといったところも含めた中で提案をいただいている。市内の業者で、いつの時期に切ればいいのか、どうやって育っていったらきれいに見えるかといった専門知識を含めた中で提案をいただいている。それを３年間の事業で実際にはやっている。スキルアップというよりは、業者のノウハウを十分に生かす事業との理解を願いたい。
◆早川仁美 委員 公園管理をしている人から、とても専門家が整備しているようには思えないという声を耳にする。市として、現地に行ったり、業者のやっている仕事を確認したりしているのか。
◎公園緑地課長 先ほどの質問でも、全てがその緑化組合でやっているものではなく、市の職員や愛護会で一部やっていただくところもある。いろいろな手が入っているが、現場については市の職員が、事務職も含めて確認して、そんなにおかしくないような形で管理をしていきたいと思っている。
◆岡崎進 委員 173ページの土木費の110都市防災推進事業費について伺う。予算特別委員会資料166ページに感震ブレーカー設置費補助金とあるが、今年度中に設置完了する予定なのは今幾つぐらいか。
◎都市政策課長 今年度中は全部で4150件になる。
◆岡崎進 委員 累計でどのくらいの世帯まで来ているのか。
◎都市政策課長 今言った件数はまだ予定となっている。令和元年度で14.2％、１万4504件となっている。
◆岡崎進 委員 茅ヶ崎市内で大体10万世帯の14.2％であるから、もう少し加速していかないといけないのではないか。来年度760万円をとっているが、加速させる意思があるのか。
◎都市政策課長 ３年前に１度、地元のまちぢから協議会に予定の戸数を出していただいて、今回その戸数を予算計上している。これに関しては、なるべく早く推進したいとの気持ちもあるので、一応茅ヶ崎市としては目標を、令和６年、25％程度までは上げていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 実際に今の設置に関しては全てまちぢから協議会にお願いをしながらやっている状態であるが、違う方向性を取り入れることは考えられないのか。
◎都市政策課長 そもそも、自治会や自主防災組織が主導して行うことで意識の醸成も進むし、速やかに進むと考えて始めたので、一応これをまだ続けていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 それは十分わかるが、進捗率がなかなか伸びていかない。もう少し合わせた考え方をしていかないと、少なくとも半分ぐらいにある程度めどが立っていかないといけないのかと思うが、いかがか。
◎都市政策課長 進めていくことが必要だと考えている。ただ、どうしても限られた財源の中でやっていかざるを得ないので、極力進めていきたいと考えているが、限られた財源の中でしっかりやっていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 もちろん今まで自治会、まちぢから協議会を中心にやっていただいてきたが、担当課として、そのほか自分たちの担当課でいろいろなイベントに関連している部分や庁内のイベントの中で出展できるところもあると思う。そういう中での感震ブレーカーに対するＰＲをしていくのか。
◎都市政策課長 普及啓発に関しては、これまでも自主防災組織や防災リーダーを対象とした研修会、ワークショップ、各種イベントで普及啓発を行っている。まちぢから協議会や自治会など前年度で約20回、防災リーダー研修や地区防災訓練で14回、市民の祭りなどイベントで７回、全41回と、一生懸命やっている。
◆滝口友美 委員 一生懸命やってくださることはよく存じている。その中で、まちぢから協議会でやって、また単位自治会におりてくるときに、１人やればいいわけではなくて、面でやらなければいけない。それを、役員を含めて皆さんが必要性を納得して、そして一人一人がつけられないところにも自分たちでつけるとか、その一手間を皆さんに説得するのがなかなか大変な部分があるのかと思う。単位自治会で例えば月１回やっている役員会等に、自治会長からの説明だけではなくて市の方もいらして、面としての展開の必要性をアピールしていただくという事業展開を令和２年で進めていただくと、住民がもっと必要性を認識して広がるかと思うが、その辺の事業展開の予定はいかがか。
◎都市政策課長 今年度、まちぢから協議会と自治会に20回程度、必要性、つけ方等を説明に回っている。また来年度もこういった取り組みをしていきたいと考えている。
◆加藤大嗣 委員 173ページの都市計画総務費の説明140のバリアフリー基本構想推進事業費だが、心のバリアフリー普及啓発支援の具体的な内容について答弁いただきたい。
◎都市政策課長 心のバリアフリーに関しては、今年度、心のバリアフリー教室を鶴嶺小学校で実施している。体の不自由な方との交流を通して障害を持つ人への理解を深め、対話や体験を通して思いやりの気持ちを醸成すること等を目的としてやっている。一般的に言われている体験だけでは終わらないという、あくまでも気持ちの醸成を目的としてやっている。今回初めてで、さまざま手探り状態なので課題が多くあると感じている。課題をしっかり分析して、来年度はもう少しスキルアップした形でやっていきたいと考えている。
◆加藤大嗣 委員 具体的に市内でどのような方が対象になったのか。
◎都市政策課長 心のバリアフリーに関しては、心を醸成するということでは対象は全員となる。
◆加藤大嗣 委員 市内のたしか小学校でやったみたいな話を聞いたが、もう少し詳しく。
◎都市政策課長 鶴嶺小学校で約２日間のプログラムで行った。初日は対話と体感ということで、まず自己紹介でお互いに名前、好きなこと、趣味等を話してもらって自然に話ができるような形で実施をした。２日目は、これは想定してなかったが、子供たちから障害者の方にお礼がしたいということで、劇だとかいろいろやっていただいた中で、宿題を１日目に出したが、学校の中だけではなくて外で何か発見をしたらそれを書いて持ってきてくれということで、２日目にはその発見カードについて対話をした形で実施した。
◆加藤大嗣 委員 ソフト面で心のバリアフリーを充実させるということだと思うが、今後、そういったことを踏まえた上で、新しく導入しようとしている取り組みなどがあれば答弁いただきたい。
◎都市政策課長 今回初めての取り組みとなるので、まずはこの取り組みをちゃんとやっていきたいと考えている。
◆豊嶋太一 委員 関心ある方とか子供たち、若い方々に心のバリアフリーのことを知っていただくことももちろんとても大切な取り組みだと思う。バリアフリー基本構想の取り組みは、さまざまな範囲にバリアフリーを根づかせていく役割があると思う。例えばバリアフリーの公共施設などについても取り組んでいく内容の一つだと思っている。市民の方々に向けてもそうだが、庁内の職員に対しても、心のバリアフリーも含めて、バリアフリーとはこういうものだと、どのように進めて、この取り組みの中に盛り込んでいくのか、来年度について聞かせてほしい。
◎都市政策課長 庁内に関しては、これまでバリアフリーの発信はしていないが、今回心のバリアフリーということを始めてやった。今後、これに関して庁内で共有をしていければと考えている。
◆豊嶋太一 委員 例えば昨年も、公共施設をつくっていったときに、実は少しバリアフリーの視点が抜けていた建設や取り組みが行われてきたみたいなことがあったのが、すごく残念というか、もったいないなと思う部分があった。今後も新たな公共施設の建設やさまざま行う事業について、職員も心のバリアフリーだけではなくてバリアフリーという概念、考え方を共有していく必要があると思う。来年度、どのように取り組んでいくか改めて伺う。
◎都市政策課長 バリアフリー基本構想があり、令和２年度で満了し改定に入るので、その段階でしっかりと庁内で共有できるようにしていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 障害者だけではなくていろいろな弱者がいるわけで、子供たちだけではなくて大人がやはり理解していないと、親がやったことを子供が見て、またそれをまねしてしまうことが多いと思う。そういう部分をどのように浸透させていくか。ことし、パラリンピックもあり、いろいろな意味で進めていかなければいけないと思う。店舗等でも、ハード面で決してバリアフリー化が進んでいなくても、少しの気持ちで段差を越える、店員が手伝うよと言えば、それだけでもバリアがなくなっていく、そういうこともバリアフリーだと思う。そういう部分の進め方がどのように今年度、会議というよりは、どんどん広げていかなければいけないと思う。その点の展開である。多分ことしも祭り等いろいろなところでリーフレットを配ったりもしているとは思うが、来年もう一歩進んだ取り組みという意味では、何かないか。
◎都市政策課長 今年度から始めたが、広報紙、あとはサイネージといって、庁内と茅ケ崎駅、あとホームページで、各種障害の方がどうしてくれたらありがたいか、何々してくれてありがとうという形のものを今発信している。こういった発信を続けていくことが重要であり、今後も続けていきたいと考えている。
◆阿部英光 委員 179ページの80市民の森再整備事業費とある。再整備とあるが、これは長期的な計画の中で発生した事業なのか。
◎公園緑地課長 この事業費は、市民の森のツリーハウスの改修費と、ターザンロープ等の遊具の改修費を見込んでいる。
◆加藤大嗣 委員 181ページの住宅費の30市営住宅管理運営経費が予算計上されているが、市営住宅はかなり老朽化していると思う。住民の方からいろいろとその修繕等の要望があると思うが、どのように対応されるのか。
◎建築課長 市営住宅の修繕については、平成30年度から自由提案型として提案型民間活用制度を導入している。この制度を入居者の方々に浸透させることで、何かふぐあいがあったときには提案制度の受注者に直接連絡することで、速やかな対応をできるような体制となっている。
◆加藤大嗣 委員 今、速やかと言われたが、連絡をとってから、修繕の内容によって用意とかいろいろあると思う。修繕していただける期間、入居者に不自由さがないのかどうか。言いにくいが、要するに予算の関係ですぐに修繕できないという声も聞いているので、実際にどのようにして市営住宅入居者の要望に応えていくか、再度答弁を求める。
◎建築課長 限られた財源の中でさまざまな修繕要望があるが、危険な状態が生じてしまう等、緊急性のあるものを優先的に対応している。したがって、要望どおりすぐにできないケースもあるが、優先順位を踏まえた上で修繕の対応をしていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 173ページ、90の２の自転車プラン推進事業費について伺う。予算特別委員会資料の165ページに委託料とあるが、今年度特に委託料として、例えば走行空間とか健康づくりに役立てるとか、令和２年度の具体的な内容を伺いたい。
◎都市政策課長 これに関しては自転車プランの中間評価の中では走行空間の満足度が低いということで、今年度、交差点に人感センサーのライトをつけて、実際安全対策ができるのかどうかという社会実験を記者発表も行った上でやっている。来年度は、それが結構効果があったという結果が出ているので、ライトが専用のものではないので、メーカーも含めて調整ができたらと考えている。できれば、水平展開を今後できるような状況までなればと考えている。また、健康づくりに関しては、今年度、何人か応募していただき、職員による自転車通勤を実施した。効果としてはやはりあったと今考えている。できれば、今後はほかの職員にも波及させることも考えつつ、職員だけではなくて市全体で、こういったことでこのような効果があったと見せることで、健康に資するものだと広めていけたらと考えている。
◆滝口友美 委員 110の都市防災推進事業費の中で防災”も”まちづくりワークショップを、今回もシンポジウムもやっている。新たなワークショップでは令和２年度何カ所予定しているのか。
◎都市政策課長 平成21年から、松浪地区を初めとして、これまで９地区実施し、残り３地区となっている。その中の１地区をこれから調整して実施していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 173ページの130住環境整備事業費で空き家のマッチング制度は、登録事業者も随分ふえたと思うが、令和２年度、登録事業者のホームページ掲載等々、どのように広げていくのか伺う。
◎都市政策課長 今年度、１件契約に至った。やはり市が進める事業となると、耐震性が必要である。一番大きいのは、茅ヶ崎に関しては、空き家も結構市場がしっかり動いているので、なかなか登録は少ないが、今後、情報の発信はしていきたいと考えている。
◆早川仁美 委員 マッチング制度は、数年やっている中での１件だけである。もう少しやり方を令和２年度は検討されたらどうかと思うが、いかがか。
◎都市政策課長 空き家の実態調査を今年度やっており、空き家のマッチング制度に関してアンケートをしている。アンケートの内容を集計して、どのようにしていけばいいか検討するべきかと考えている。
○委員長 他になければ、以上で款８土木費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後３時40分休憩
──────────────────────────────────────
午後３時57分開議
○委員長 再開する。
款９消防費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款９消防費について説明する。
182ページから187ページの項１消防費目１常備消防費は、職員給与費のほか、消防及び救急活動などの常備消防の管理や消防施設設備の維持管理に要する経費などを計上した。
186ページから189ページの目２非常備消防費は、各消防団の活動経費や消防団施設、設備、車両などの維持管理に要する経費などを計上した。
188ページ189ページの目３消防施設費については、火災現場等で指揮をとる隊が運用する指揮車の更新に要する費用を計上したものである。
以上、消防費の予算額は25億4069万1000円で、骨格予算となった前年度の当初予算額に対し１億237万4000円、率にして4.2％の増、前年度当初予算に肉づけ予算を加えた額との比較では7091万円、率にして2.9％の増となっている。その主な要因としては、指揮車の黄信や救助隊が使用する資機材購入に要する経費などによるものである。
○委員長 款９消防費について、182ページから189ページまでの質疑を行う。
◆滝口友美 委員 185ページの50火災予防事業費について伺いたい。この中に住宅防火安全対策事業が入っていると思う。主要事業の中に取り上げられている。高齢者が住宅火災の犠牲になることが全国的にもふえていると思うが、住宅用火災警報器について、戸別訪問の実施とモデル事業の申請と書いてあるが、具体的にどういう展開をするのか。
◎予防課長 住宅防火対策は、火災の発生を抑制すること、火災が発生した際の被害を軽減することの２つの視点から、火災予防の対策を総合的に進めている。火災発生を抑制するため、各種イベントなどあらゆる機会を捉えて火災予防の普及啓発活動を展開し、市民の防火意識の高揚を図っている。また、住宅火災による犠牲者をなくすため、住宅用火災警報器の普及促進を図るとともに、高齢世帯を中心とした住宅防火対策を推進している。
◆滝口友美 委員 大事な事業だと理解した。戸別訪問はどのような形で実施するのか。
◎予防課長 戸別訪問については、まず年度初めに、クラスター地域を中心とした地域を選び、高齢者世帯を中心とした住宅に訪問し、防火・防災器具の説明等を行っている。
◆滝口友美 委員 市政方針の29ページに戸別訪問の実施とあわせて自治会や関係機関と連携を図りながらモデル事業への申請をするということで、このモデル事業という内容は、その地域を限定して高齢者の全世帯に住宅用火災警報器の設置をするという内容でよいか。
◎予防課長 住宅用火災警報器等の配布モデル事業といって一般社団法人全国消防機器協会から高齢者世帯に対して無料で住宅用火災警報器を配付する事業がある。配付にはいろいろな条件があるが、自治会等関係機関に協力いただいて申請したいと考えている。
◆滝口友美 委員 何世帯ぐらいの無料配付に向けて取り組むのか。
◎予防課長 住宅用火災警報器は100戸、住宅用の消火器が25本、防炎物品が25セットとなっている。
◆滝口友美 委員 家庭用消火器、高齢者だけではないと思うが、この普及促進に取り組むとのことで、普及に関してはモデル事業もそうだが、戸別訪問で必要性を言っていくということでよいのか。
◎予防課長 火災に大変有効な住宅用消火器の普及にも努めている。
◆滝口友美 委員 この普及で戸別訪問をして買おうと思った方が、最近はなくなったかわからないが、消防署のほうから来たみたいな消火器の詐欺みたいものがある。そういうものにひっかからないように、例えば前に見せていただいたえぼし麻呂の絵のついた消火器とか、そういうものがどこで売っている等の周知のキャンペーンはどのように展開されるのか。
◎予防課長 あらゆるイベント等で、住宅用の消火器と業務用の消火器を置いて、説明を行い、市民の方に納得していただいて、購入先等もわかるようにしている。
○委員長 款９消防費の質疑を打ち切る。
以上をもって本日予定は全て終了した。
散会する。
午後４時05分散会...